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1. 世田谷区議会 1995-09-19
   平成　７年　　９月　定例会－09月19日-02号

   
   取得元: 世田谷区議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-04
   平成　７年　　９月　定例会－09月19日-02号平成　７年　　９月　定例会 平成七年第三回定例会 世田谷区議会会議録　第十一号 九月十九日（火曜日） 　出席議員（五十五名） 一番　　　　　西崎光子 二番　　　　　森川礼子 三番　　　　　森田イツ子 四番　　　　　鈴木義浩 五番　　　　　斉藤りえ子 六番　　　　　桜井　稔 七番　　　　　笹尾　淑 八番　　　　　田中美代子 九番　　　　　宍戸教男 十番　　　　　菅沼つとむ 十一番　　　　田代博嗣 十二番　　　　諸星養一 十三番　　　　岩本澈昌 十四番　　　　長谷川佳寿子 十五番　　　　大場康宣
   十六番　　　　小泉珠子 十七番　　　　山崎治茂 十八番　　　　村田義則 十九番　　　　田沼繁夫 二十番　　　　山口裕久 二十一番　　　新田勝巳 二十二番　　　近岡秀輔 二十三番　　　増田信之 二十四番　　　長谷川義樹 二十五番　　　飯塚和道 二十六番　　　西村　孝 二十七番　　　丸山孝夫 二十八番　　　花輪智史 二十九番　　　土田正人 三十番　　　　星谷知久平 三十一番　　　山内　彰 三十二番　　　宇田川国一 三十三番　　　五十畑孝司 三十四番　　　市川康憲 三十五番　　　和田　勉 三十六番　　　吉本保寿 三十七番　　　木下泰之 三十八番　　　大庭正明 三十九番　　　下条忠雄 四十番　　　　鈴木昌二 四十一番　　　内山武次 四十二番　　　平山八郎 四十三番　　　中村大吉 四十四番　　　木村幸雄 四十五番　　　小口義晴 四十六番　　　中嶋義雄 四十七番　　　中塚　護 四十八番　　　高橋　忍 四十九番　　　桜井征夫 五十番　　　　唐沢敏美 五十一番　　　小谷　勝 五十二番　　　小畑敏雄 五十三番　　　荒木義一 五十四番　　　真鍋欣之 五十五番　　　石塚一信 　出席事務局職員 局長　　　　　宮崎幸男 次長　　　　　関　昌之 庶務係長　　　近藤　功 議事主査　　　本多俊一 議事主査　　　小野村　登 議事主査　　　霜越　収 主査　　　　　内田政夫 調査係長　　　長谷川哲二 　出席説明員 区長　　　　　大場啓二 助役　　　　　川瀬益雄 助役　　　　　大塚順彦 収入役　　　　水間賢一 世田谷総合支所長 　　　　　　　小畑　昭 北沢総合支所長 　　　　　　　峯元啓光 玉川総合支所長 　　　　　　　大淵静也 砧総合支所長　能川浩俊 烏山総合支所長 　　　　　　　森　　勇 区長室長　　　伊藤紀明 企画部長　　　八頭司達郎 総務部長　　　山中千万城 税務経理部長　馬場秀行 生活文化部長　市川一明 環境部長　　　樫根福二 産業振興部長　小野正志 福祉部長　　　濱詰　章 障害福祉推進室長 　　　　　　　八木　敦 高齢対策部長　太田邦生 衛生部長　　　櫻田　豊 都市整備部長　梅田義智 住宅政策部長　石川　旭 都市開発室長　岡沢充雄 建設部長　　　谷田部兼光 道路整備部長　木庭啓紀 代表監査委員　清水潤三 教育長　　　　津吹金一郎 教育総務部長　浜田昭吉 学校教育部長　中村　弘 生涯学習部長　安田美智子 総務課長　　　武藤　峻 ─────────────────────── 議事日程（平成七年九月十九日（火）午前十時開議） 　第一　請願の付託 ─────────────────────── 本日の会議に付した事件 　一、一般質問 　二、日程第一　請願の委員会付託 ─────────────────────── 　　　　午前十時開議 ○鈴木昌二　議長　ただいまから本日の会議を開きます。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　これより日程に先立ちまして、一般質問を行います。 　質問通告に基づき、順次発言を許します。
   　三十七番木下泰之議員。 　　　〔三十七番木下泰之議員登壇〕（拍手） ◆三十七番（木下泰之　議員）　二回目の登壇となりました。前回議会のこの壇上での質問を踏まえ、時間切れで十分にお答えいただけなかった問題について、再度質問いたします。 　小田急沿線交通施設及び街づくり調査が二重委託、二重支出の不正、不当な調査ではないかという重大な疑惑についてであります。 　小田急線の連続立体事業については、昭和六十二年度と六十三年度に事業調査が行われており、報告書は六十三年度末、すなわち平成元年三月にでき上がっております。この調査は、建運協定に基づく調査要綱によりまして東京都が実施しなければならないことになっていますが、実際には小田急電鉄が調査を丸投げ委託されており、さらに小田急は実務をコンサルタントとしては最大手のパシフィックコンサルタンツに再委託しております。このパシフィックコンサルタンツが最終委託先であることは、平成五年七月八日の牧野宏昭元交通環境整備室長の東京地裁での証人尋問で明らかになっております。 　連続立体事業調査は、前回この区議会壇上で紹介した連続立体事業調査要綱、セクション２の連続立体交差事業調査要領、一、調査の位置づけによりますと、調査の実施に当たっては、特に駅周辺の中心市街地整備に関する検討が重要であり、連続立体交差事業とあわせて駅前広場整備、土地区画整理事業、市街地再開発事業を積極的に検討し、連続立体事業の効果が最大限生かされるような計画、事業プログラムの作成が期待されるとした上で、同要領の五に調査内容が列記されており、この連続立体事業調査の実施項目は、世田谷区実施の小田急沿線交通施設及び街づくり調査の調査内容をほとんど満たしているのであります。 　実際、昨年三月九日に情報公開訴訟で市民側が手に入れた都実施の連続立体事業調査報告書は、黒塗りの非公開部分があるにせよ、注意深く検討すれば、この世田谷区実施の調査報告書が都の調査報告書の焼き直しにすぎないことがよくわかるのであります。また、同じ文言も散見されるのであります。なぜでしょうか。 　ここに昨年、平成六年二月九日に行われた世田谷区への情報公開訴訟での大野貢氏の証人尋問調書がございます。大野貢氏は元交通環境整備室長で、牧野宏昭氏の後任でございます。この尋問調書によりますと、大野氏は世田谷区実施の調査の実務をパシフィックコンサルタンツに発注し、同社が実施したと証言しております。後に世田谷区の委託契約書の情報開示でわかったことですが、実際には世田谷区は財団法人都市計画協会と委託契約をしており、パシフィックコンサルタンツは公文書上はどこにも出てきません。実際にはパシフィックコンサルタンツが再委託を受ける形になっていたのです。担当の大野貢氏がパシフィックコンサルタンツに直接委託したと勘違いしたくらいですから、最終委託先が同社にあらかじめ選定されていたことは明々白々であります。 　昭和六十二年度、六十三年度実施の東京都の連続立体事業調査報告書は、委託費が四千八百万円、報告書はコピーで五センチもの分量になります。焼き直しの世田谷区の調査は、委託費が五千百万円、コピーにして五ミリの分量にすぎません。焼き直しの部分的報告書の作成の方がオリジナルの調査よりも値段が高いのであります。しかも、東京都と世田谷区で二重払い、パシフィックコンサルタンツにしてみれば二重取りです。極めて不合理な支出、不明朗な調査委託と言わなければなりません。区民の血税がかくてむだに使われております。再委託による隠ぺい工作も含め、この世田谷区実施の小田急沿線交通施設及び街づくり調査の立案企画、委託選定にかかわった方々は立派な犯罪を犯していると言わなければなりません。区長のご所見をお伺いいたします。 　区長を補足してどなたかがお答えになるとするならば、事情を十分ご存じの川瀬助役にあえてお願いいたします。 　木庭道路整備部長には次のことについて答えていただきたい。東京都実施の連続立体事業調査の調査範囲を超えたオリジナルな調査は一体何であるのか、そういうものがあるのか、そのことについてお聞きしたいと思います。 　この事案に関しては、昨年十月に区民より監査請求がなされました。しかし、監査委員は、当該行為を知り得てから四カ月余を経過した監査請求を、四カ月を経過したということで監査請求を避けた一判例を盾に門前払いにしてしまいました。この形式要件の判断は、今、裁判所にゆだねられているにせよ、区民が問題にした事実行為の犯罪性の疑いは晴れたわけではございません。監査委員は区民が問題にした世田谷区調査の二重調査性、二重支出について、事実関係の調査をされたのかどうか、明らかにされたいと思います。お答えいただきたい。 　次に、世田谷区の緑被率の低下問題と都市計画のあり方についてお伺いします。 　昭和四十八年から平成五年の間、すなわち二十年の間に世田谷区の緑被率は三三％から二一％にまで落ち込んでおります。今は二〇％を切り、一〇％台であるかもしれません。緑が三分の一以上消失しているわけであります。この数字は三〇％台の緑の保全あるいは回復を目標に掲げてきた緑行政の敗退、言いかえれば失敗であります。この急激な緑の消失の原因は民有地の緑、すなわち庭の緑の消失と考えられますが、統計上いかがでございましょうか。区長は、緑の消失を招いた原因をどのように考えておられるのか、また緑被率の三〇％台への回復の目標を堅持されておられるのかどうか、お聞きいたします。 　緑は住環境の指標そのものであります。今後の世田谷区の緑の推移についてどのような予測をお持ちか、都市計画や建築基準のあり方に大胆なメスを入れなければ解決しないと考えますが、有効な対策は何とお考えになるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 　本日は、鉄道の立体化と道路、再開発についてもう一項を立てて質問を用意しましたが、最初の質問についてじっくりと意見を交わしたいので省きます。ただ一点、昨日の小畑議員の代表質問への回答で、小田急の連続立体事業について、青島知事に判断を仰いだところ、既定どおりに進めるとの判断を得たと聞いているというような答弁がございました。このような答弁はひとり歩きをしてしまいますので、議長に通告した質問事項の関連質問として、ここで確認をしておきます。昨日の答弁は伝聞にすぎません。これは、いつ、どこで、世田谷区のだれが、東京都のだれからこのようなことを聞いたのでしょうか、お答えいただきたい。 　現在、小田急問題については、住民は東京都と交渉を継続中であります。工事については、確かに昨年十二月に準備工事がなされ、年が明けて阪神大震災で高架橋の危険性が実証されたにもかかわらず、沿線住民の不安や怒りを顧みず、震災直後にくいを打つという暴挙がなされました。鈴木知事時代に強行された工事がとまっていないということはそのとおりでございます。青島知事は工事中止を今のところ指示はしておりません。その意味では、工事は既定どおり進んでおります。しかし、一方で、五十嵐元建設大臣や野坂前建設大臣の要請もあって始められた住民と東京都との話し合いは継続中であり、対話の機会は閉ざされていないのであります。 　小田急高架の問題は、先ほど指摘したような疑惑が実際にあり、認可取り消し訴訟、民事の工事差しとめ訴訟、第三セクターへの出資取り消し訴訟、それから三つの昨年起こした新たな監査請求に関する住民訴訟、その六つの裁判がさまざまな角度から、間違った公共事業の典型である小田急高架問題にメスを入れております。この裁判の中で、第三セクターが本来連続立体事業の主体になれないことや、また東京都が実施すべき業者選定を小田急電鉄に全面委託していることの違法性などが浮かび上がっております。 　また、下北沢地域については、地下化による連続立体事業が内定したという情報が政府筋から、あるいは都庁筋から聞こえてまいります。下北沢が地下化で、成城が地下化、その間だけ高架というジェットコースターのような構造形式はいかにも不合理であります。したがって、工事は始まってはいるけれども、どうひっくり返るかわからないというのが小田急問題でございます。民主的手続を踏み外したゆえに、調査をごまかし、調査主体を隠ぺいし、そして法的逸脱を数々行い、砂上に砂上を重ねた楼閣の工事が今の小田急高架工事であります。 　いかに既成事実を積み重ねようとも、犯した過ちの責任はあがなわれなければなりませんし、市民は追及の手を緩めないでありましょう。心ある市民が求めているのは利権や損得勘定ではなくて、よい環境と安全と公正です。このことを申し上げて、この壇上からの質問を終わります。 　どうか簡潔明瞭にご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手） 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　私からは、緑の減少した原因についてというお尋ねでございましたので、お答え申し上げたいと思います。 　世田谷区の緑は、自然林もありますけれども、どっちかというと屋敷林とか、あるいはお宮やお寺さんの緑というようなことに非常にウエートがかかっているわけでありますが、特にここに来て緑の減少した原因については、まず農地が減少していくこと、それからもう一つは、相続やなんかで大きな屋敷林を持っているところが細分化されて、切り倒さなきゃならないというような状況がある。このようなことが積み重なって、緑被率の減少ということになっております。 　これは、我々はやっぱりあくまでも緑被率は三〇％に回復したい、そういうような意気込みで頑張っている次第でございますので、ご理解いただきたいと思います。 　　　〔大塚助役登壇〕 　　　〔木下泰之議員「川瀬さんに聞いているんですよ」と呼ぶ〕 ○鈴木昌二　議長　お静かにしてください。指名しました。 ◎大塚　助役　所管の助役からお答え申し上げます。 　小田急沿線の二重調査について、また二重支出についてのご質問に対してお答えいたします。 　世田谷区は東京都が事業主体となって行う小田急線の成城学園前駅付近から梅ケ丘駅付近の連続立体交差事業を契機とした駅前広場や道路などの交通施設の検討や、沿線地域のまちづくり事業による良好な市街地形成へと誘導するための基本的方向を探るため、平成三年六月、財団法人都市計画協会に小田急沿線交通施設及び街づくり調査を委託し、契約を締結いたしました。 　委託契約の納期は平成四年三月であり、調査結果の検査終了後、平成四年四月に委託金額五千百万円を都市計画協会に支払っております。この調査結果につきましては、平成五年一月に調査報告書として取りまとめ、区議会の都市整備委員会、交通対策特別委員会にご報告するとともに、報告書を区政情報センターに置き、区民の閲覧に供しております。 　この調査につきまして、平成六年十月六日にこの調査に要した費用についての公金支出が違法、不当であるので、大場区長に対し、世田谷区がこうむった損害を補てんさせることを命ずるよう監査請求が出されました。この監査請求に対し、世田谷区監査委員より区長あてに、平成六年十月二十日、却下したとの通知を受けております。この通知によれば、地方自治法の規定及び最高裁判所の判例に照らし、本件請求は不適法な請求と判断され、却下されたものとのことでございます。この監査委員の監査結果に不服があるとして、平成六年十一月十八日、大場区長を被告として監査請求と同趣旨の損害賠償請求の訴訟が東京地方裁判所に提起され、訴訟は現在継続中でございます。 　事業の位置づけは、鉄道の立体交差事業は東京都が行う事業でございまして、道路や駅前広場、沿線まちづくりは世田谷区が責任を持って行う事業でございます。このまちづくりを行うに当たっての区の基本的な調査として、小田急沿線交通施設及び街づくり調査を行ったものでございます。区の調査の対象地域は梅ケ丘、豪徳寺、経堂、千歳船橋、祖師ケ谷大蔵、成城学園前の六駅の各駅周辺であり、調査の内容は現況調査及び問題点の整理、対象地域の将来像、整備計画の策定、実現化方策の検討等でございます。本調査は、まちづくりの総合的マスタープランでございまして、今後事業化するに当たっての指針として位置づけられ、活用されるものでございます。 　以上の観点から、本調査は適切な調査であると考えております。 　なお、昨日の質問の件に関しまして、都知事にどういうふうに確認したかという点についてお答え申し上げます。 　八月三十一日に東京都技監、道路建設部長に確かめたところ、都知事が間違いなく立体化を現行の計画で進めるというふうに東京都技監に申したというふうなことを私どもは伺っております。 　以上でございます。 ◎清水　代表監査委員　監査請求につきましてのご質問がございましたので、お答え申し上げます。 　監査請求が形式的に却下をしたのではないかというふうな内容を込めまして、独自に監査委員が自主的にやるべきではないかというふうなお話も含めてのご質問と理解をいたしました。 　私どもは、一件一件、この監査請求については慎重に、かつまた丁寧に審議をしてまいります。特に今回のご質問のケースにつきましては一年を経過いたしておりまして、その経過をしたことの正当理由についての議論を十分にいたしました。しかし、結果的には、お話がございましたように、却下という形になってございます。したがいまして、東京都が実施をいたしました調査内容と二重ではないかという点については、実質的には審議をいたしておりません。 　さらに、独自に監査を行うことについても、監査委員の間でも議論をいたしましたけれども、結果といたしましては、自主的に調査を行う必要がないというふうに決定をされたものでございます。 　以上でございます。 ◎木庭　道路整備部長　東京都の調査範囲を超えたものはあるかというお話でございますが、これは平成三年度に行った調査でございまして、先ほど助役がお答えしたとおり、まちづくりとして必要な調査を区が事業をやるという立場で調査を行ったものでございます。 　以上でございます。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　今、木庭部長からお答えがございました。 　前回、木庭部長は、連続立体交差事業の手引、この中にあります連続立体交差事業調査要綱及び要領、これについてお手持ちであるかというふうに聞いたところ、手持ちにはないが、帰ってよく検討するというふうにおっしゃいました。木庭部長は、この連続立体事業調査要領を読んでいらっしゃいますでしょうか。お答えください。 ◎木庭　道路整備部長　お話の件は、連続立体交差事業の実施要領という件でございました。 　後ほど確認いたしましたところ、別の件で情報非公開処分取り消し請求事件でございますが、これは木下議員が原告でございますが、その裁判において、原告側から証拠書類として出されている鉄道連続立体交差事業の手引の一部にこれがございました。 　なお、この資料につきましては（「読んだか読まないか答えてください」と呼ぶ者あり）確認いたしたところでございまして、内容もおおよそ読ませていただきました。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　極めてふまじめな対応だと思います。きょうこの問題が議論されることになっているわけですから、その基本文書である連続立体交差事業調査要綱及び要領については、読んでおかなければならないことだと思います。 　この要領の中に、街づくり調査も含めて、連続立体事業調査の中では実施すると、そう書いてあるのであります。しかも、都市計画案も含めて準備するように、そういうことが書いてございます。ですから、後で行った世田谷区の調査は連続立体事業調査の中で行われている調査なんです。そのことについてどうお考えですか。 ◎木庭　道路整備部長　この件につきましては現在訴訟中でございますので、詳細な内容については、訴訟に影響がございますので、お答えを省かせていただきます。 　なお、この東京都の調査は、鉄道の立体化を中心とした調査というふうに聞いております。 ○鈴木昌二　議長　木下泰之議員、ちょっとお待ちください。指名してからお願いいたします。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　ですから、この連続立体事業調査要領をきちっと読んだのかと聞いたんです。川瀬さんは読んでいるでしょう。川瀬助役は読んでいるでしょう。 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　私も訴訟の中で証人で同じようなご質問を受けた立場でございます。要領として定められておりますが、東京都が調査する場合は、連続立体交差事業に伴って鉄道をどうするか、基幹的な道路をどうするかということを東京都は調査をいたします。当然のことながら、この町について影響を与えますから、骨格的に東京都という広域自治体の立場から、まちづくりにはこうあったらどうかという、かなり大まかな計画が出されてまいります。 　しかし、鉄道事業が実施されますと、具体的に町の中では変化が起きるわけでございますから、端的に言えば、ご案内のとおり、下北沢の町では上か下かをもとに細かい議論がいろいろ行われております。こういうものについてどういう態度をとるのかという点につきましては、これは世田谷区が責任を負っていかなければなりません。住民協議会その他もつくって原案を示し、議論をしていかなければなりません。こういう部分は区の仕事になります。そういうことにご提案申し上げる構想を、区の方は東京都の示している骨格的なものとあわせて調査をしていかなければならない。こういうことは必要になってまいります。 　今ご指摘のありました要領そのものは、こういうものをオーバーラップさせた形で、必要がありますよということを言っているというふうに私は理解をしております。したがいまして、東京都は東京都の立場で議論をいたしますし、世田谷区は世田谷区の立場で議論をいたします。 　その具体的な事例を申し上げますが、狛江の駅の前の再開発については、東京都が調査した結果、狛江市に示したものはかなり大規模な再開発計画でございました。しかし、狛江市が中心になって町に入って実情を調べた結果のものは、そんな大きなものはできないということで、あの事業が実施される前には東京都と狛江市で深刻な議論がございました。両方の調査をもとに議論がございました。結果として、現在の規模のものになっております。 　そういうことが必然的に必要になってきておりますので、双方が調査をするということはやらなければならない仕事であり、双方矛盾をしていないというふうに私は考えております。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　今、助役は、同じものではないというふうにおっしゃいました。助役は調査報告書を読んだんですか。ちょっと待ってください、これを読んだんですか。つまり、比べてみればわかることでございますが、要するに調査要領の中には、周辺市街地整備基本構想についてきちっとやれというふうに書いてございます。それで、都市計画案の提示も含めてやれというふうに書いてございます。 　ですから、この厚い五センチの東京都が実施したやつと、それから世田谷区の五ミリのものと、詳細に検討していけば、こちらでやったデータに基づいてこの世田谷区の調査がやられているということはわかるはずでございます。しかも、同じコンサルタントがやっている。これは大きな疑惑ではございませんか。あえて、しかも同じコンサルタントに都市計画協会というところを通して孫請させている。こんな大きな疑惑はないんじゃないでしょうか。どうでしょうか。 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　議員お示しのとおり、調査資料というのはかなり膨大なものでございますし、技術的な専門的な部分もございます。したがいまして、私どもはそれぞれ職分がございますから、細目について検討する職、中目について検討する職、大目について検討する職というものがございます。私は当時、大目についての説明は受けております。 　それから、今ご指摘がございましたけれども、東京都が考える場合に、先ほど申し上げたように、まちづくりのある部分について東京都なりの考え方を出さなければ、当然のことながら連続立体交差事業等はまちづくりと一体のものとしてやっていくというのが制度でございますから、東京都は東京都なりの原案を考えるということはあり得ると思います。区は区としてその影響を受けるわけですから、細目から検討している。双方がぶつかり合う、そこで初めて現実的な案が出てくるというふうに思います。 　契約先でございますが、私どもは都市計画協会に委託を申し上げたのでございまして、初めから両方のものが一致してやるというような意図は持っておりません。都市計画協会が大手であるパシフィックコンサルタンツを使ったということでございまして、私どもは都市計画協会に委託をして作業をお願いしたという立場でございます。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　今の川瀬さんの答弁は間違いがございます。証人尋問の中で、大野さんがちゃんとパシフィックコンサルタンツに委託したというふうに、まず答えているんです。それから情報請求をして出してきた文書には、都市計画協会というのが初めて出てきたわけです。ですから、担当者は初めからパシフィックコンサルタンツに出すということを、そのことを考えてこれを発注している、そういったことだと思います。 　それから、助役は同一性についてあれこれ言いましたけれども、あれこれ言えるためには、この調査報告書の全文を助役自身が読んでいなければできない。しかし、助役は今までこの調査報告書全文については読んでいない、手に入れていない、さんざん東京都に請求したけれども、来ない、そういうふうにおっしゃっていたのであります。ですから、今の助役の回答だけでも、極めて疑惑が強いというふうに考えなければなりません。 　そして、この監査請求の問題につきましては、形式要件で下げました。最高裁の一判例、知り得てから一年たって、そして出して、四カ月徒過している。そのことによって却下いたしましたが、これは一判例にすぎません。事実をきちっと掌握して、これだけの大問題なんですから、調べようと思えば、一判例にもかかわらず、ほかの判例もあるわけですから、これをきちっと調べて、そして結論を出すということはできたはずであります。ですから、これは監査委員も含めて、また区当局も含めてのまとまっての隠ぺい工作だというふうにも思います。ぜひこの問題を議長にお願いしますが、委員会でもって再度取り上げていただけるよう、そのように取り計らっていただきたいと思います。（「裁判所でやっているんだろう、君。ここは裁判所じゃないぞ」「不当発言だよ、それは」と呼ぶ者あり） 　ここは議会であります。裁判所とは違います。両方とも市民の権利を、裁判所はそこで行使するわけでありますし、議員は議員として、ここできちっと区長にも尋ね、そして助役にも尋ねるという問題でございます。議長、ぜひそのように取り計らっていただきたいと思います。 ○鈴木昌二　議長　以上で木下泰之議員の質問は終わりました。 　終わりますと発言をしたと思いますが、いかがですか。 ◆三十七番（木下泰之　議員）　今の取り計らいについてはいかがでございますか。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　次に、十三番岩本澈昌議員。 　　　〔十三番岩本澈昌議員登壇〕（拍手） ◆十三番（岩本澈昌　議員）　質問通告に従い、初めての一般質問をさせていただきます。 　私は全くの新人議員でございます。まだ右も左もわかりませんが、選挙の洗礼を受けて、地域の皆様のご支援をいただき、世田谷区議会の壇上に立たせていただいた今、地域の皆様の声を正確に行政に伝えていくパイプ役として、真剣に取り組んでいく決意でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　今、まちづくりへの関心が高まっています。この世田谷区を住みやすい、安心できる優しい町にしていくためには、暮らしに最も身近な自治体としての区と私たち住民が積極的にコミュニケートし、互いに意見を交わし、注文をつけ合いながら、問題を一つ一つ解決していく以外にありません。私は選挙期間中、地域の皆様との数多くの懇談会を通して、地域の生の声、要望、意見を伺ってまいりました。安全で災害に強いまちづくりを望む声、福祉と教育の充実を訴える声、そして何よりも優しさを実感でき、住みやすく潤いのあるまちづくりを望む声を、選挙期間中、大勢の方々から伺ってまいりました。この声を大切にし、そして皆様からいただいたたくさんの提案を今後行政に反映させていくために、この壇上から、まず身近な地域の問題から質問をさせていただきます。 　最初に、かねてより問題であった烏山駅前の放置自転車対策について質問させていただきます。 　放置自転車問題は全区的な課題であり、当議会でもたびたび議論されてきたことは存じております。また、区としても解決に向けて努力を重ねておられることも十分承知しております。しかし、それにもかかわらず、毎年の区民意識調査では、各地域の困っていることの第一位に、この放置自転車問題が挙げられております。 　烏山地域においても、駅前放置自転車対策は住民の最大の関心事の一つであります。平成六年に施行された改正自転車法には、放置自転車の定義が述べられております。それによると、放置自転車とは、道路、駅前広場等、公共の場所に置かれている自転車等であって、所持者がその場所から離れていて、すぐに移動することができない状態の自転車などがすべてそれに当たるということであります。こうした定義の放置自転車にも幾つかの区別があります。一番大きな問題になっているのが、日中放置されたままの通勤、通学者用の自転車、そしてもう一つは一般の買い物客が利用する自転車、通常、放置自転車はこの二つに大別されます。 　ご存じのように、烏山地域はバスの便が悪く、交通手段として自転車に頼らざるを得ない住民が数多くおられます。駅前商店街など、町の中心部から離れて生活する家庭の主婦にとって、買い物等の日常生活を営む上で自転車は欠かすことができない交通手段です。このため、買い物客がピークとなる午後の時間帯は、烏山駅前の十二メートル道路は、さながらさいの河原に積まれた石の山のように自転車が並び、しかも駅前の地下駐輪場には、これらの自転車を収容する余裕はないというのが現状であります。改正自転車法では、この買い物客が一時的に置く自転車も含めて、直ちに動かすことができないものすべてを放置自転車として定義し、撤去、保管を義務づけております。 　そこで、世田谷区として今後の放置自転車対策を推進する上で、通勤、通学者の利用する自転車及び一般買い物客の利用する自転車の、大きく分けて二形態の放置自転車に対して、それぞれどのように対応していくお考えか、お伺いしたいのであります。 　形態別の放置自転車対策のうち、私はレンタサイクルの普及に注目をしたいと考えております。特に通勤、通学者にとってこの制度は大変に便利であるとともに、放置台数の減少に効果的であると思います。一人一人が自転車を所有する必要がなくなり、一台の自転車を数人で利用するため、コスト、効率上の利点があり、さらに稼働台数の総体を減少させ、放置防止のために大変に有効な手段の一つであると考えます。 　さらに、管理を機械化することにより二十四時間の稼働が可能であり、駐輪スペースも一般の駐輪場と比べ小規模で済むなど、今後の放置自転車対策として全国的にも注目を集めております。世田谷区においても、京王線桜上水駅前にレンタサイクルポートが昨年三月にオープンいたしました。オープンした後、放置自転車の状況は一変し、放置台数が九百台から百台に激減したというお話を伺いました。 　現在、烏山駅周辺は、一日に約千七百台から千八百台の放置自転車があるとの調査結果が出ております。放置自転車問題は、交通政策、都市政策にかかわる複雑な問題ですが、現段階では住民の自転車利用を認めざるを得ない交通事情を考えるとき、むしろ積極的に自転車を末端交通手段の一つとして位置づけ、既に有効性が認められたレンタサイクルによって、地域住民、通勤、通学者の交通手段の確保、駅などへのアクセスの確保を図るべきではないかと考えるものでありますが、ご見解はいかがでしょうか。 　現在、烏山駅前に設置されている地下駐輪場には、夜間に約四百五十台ほどの自転車が駐輪されています。これらの自転車は、恐らく遠方から京王線で烏山駅へ通い、日中、烏山近辺の学校か職場に行っている人が利用しているものと推測されます。仮にレンタサイクルが導入され、これらの方々に利用されれば、それだけ一般の駐輪スペースが確保されることになり、放置自転車の減少につながるのではないかと考えます。 　次に申し上げたいのは、烏山南駐輪場の立体化の問題であります。 　この駐輪場は千三百二十四台の収容能力を持つ平面式の屋外駐輪場ですが、以前より利用者からは、新しく駐輪スペースを確保するため、立体化すべきであるとの要望が出されていると伺っております。この用地は京王電鉄の所有でありますが、法改正により、鉄道事業者も駐輪対策協議会の一員として放置自転車問題に参加することが義務づけられた現在、ぜひ京王電鉄にご協力をいただいて、京王線利用者が安心して駅までの自転車利用ができるよう、駐輪場の立体化を実現していただきたいのであります。烏山駅前は、駐輪台数の絶対数が足りません。立体化に向けて関係機関に対する積極的な働きを求めたいと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 　種々の駐輪スペース確保策を申し述べさせていただきましたが、要は駅周辺の駐輪可能台数を拡大し、その分、駅前の地下駐輪場は買い物客中心の利用形態にして、地元住民の皆さんの利便に供するべきではないかと申し上げたいのであります。烏山駅前を安全で活力のある町にするため、もう一段のご努力をお願いいたします。 　次に、ソフト面の対策として、整理誘導員の設置についてお伺いいたします。 　現在、烏山商店街では、独自に整理誘導員を置いており、午前七時から九時までの二時間、整理誘導をしております。この効果は驚くほど上がっており、地域の方々からも非常にきれいになったと大変喜ばれております。こうした実例を参考にし、区としても問題点の多い駅前などに整理誘導員を積極的に置くべきであると主張したいのであります。この整理誘導員に関しては、これまで我が党が他都市の例を挙げながら、再三にわたって導入を訴えてまいりました。ぜひとも積極的に取り組まれますよう要望いたします。 　また、さきに述べた烏山商店街のように、住民の皆様が立ち上がり、独自に活動している場合、区として何らかの援助と協力の必要があると考えますが、区のご所見はいかがでありましょうか。 　次に、撤去された自転車の返還にかかわる問題について質問させていただきます。 　これについても以前から議論されていると伺っておりますが、問題となるのは集積所の開設時間であります。現在の開設時間は、日曜、休日、年末年始を除くウイークデーの午前十時から午後六時となっています。これでは一般の勤労者の皆さんには大変に不便であります。撤去車両の返還については、当然引き取りやすい方法を考え、集積場所の受付時間に配慮を加えるべきではないでしょうか。撤去することが自転車放置に対する罰則の意味があるにしても、返還は極力配慮をしていただきたいのであります。 　私のところへも、放置した自転車を撤去されたが、会社の休みが日曜日だけ、仕事が終わって駅に着くのは夕方の六時を過ぎるのでとりに行けない。仕方がないので新しく買ってしまったという声が届いております。ぜひとも返還時間の延長及び日曜日の返還を実現していただきたいのでありますが、区当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 　また、放置自転車問題の解決には、駐輪場を設置するとともに、自転車を利用する人々へのマナーの啓発が不可欠であると考えます。そこで、歩道などに放置された自転車が通行する人々にどれほど迷惑をかけているか、車いすや視覚障害の方々にとって、どれほど危険なことかなどの具体例をパンフレット等にまとめ、返還の際にこのパンフレットを配布し、マナーの啓発に取り組むことも必要だと思います。区のお考えをお伺いいたします。
   　次に、烏山葬祭会館についてお伺いいたします。 　来年三月に完成予定のこの葬祭会館は区立初の葬祭場であり、地域住民にとっても待望久しい施設であります。都市部における住宅事情を考えるとき、自宅で行う葬儀は大変困難な状況であります。そのような中で、地域に区立葬祭場を建設することは、住民にとっても朗報であります。 　そこで、何点か具体的な質問をお伺いいたします。 　この葬祭会館は、施設の性格から、区でもさまざまな配慮を行っていると伺っております。しかしながら、近隣住民の心配は路上駐車の問題であります。施設の規模として、同時に二組の葬儀が可能でありますが、その場合、現在予定されている三十四台の駐車スペースで果たして十分か心配であります。烏山葬祭会館の地理的状況を考えれば、車による来館が多数を占めることは当然予測されます。結果的に、近隣の路上駐車が増大するのではないかと、住民の皆さんは不安になっております。 　そこで提案ですが、葬祭場前の中央高速高架下に遊休地があり、区もこの遊休地の利用を道路公団に陳情されていると伺いました。施設の円滑な運営のためにも、ぜひこの遊休地での駐車スペースの確保に取り組んでいただきたいと思います。お考えをお伺いいたします。 　さらに、施設利用基準なども地域住民の関心の的になっており、いまだ検討中の事項ではあると思いますが、利用資格、利用料金、使用時間帯等、大枠で結構ですので、区の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。あわせて、烏山葬祭会館建設後、第二、第三の区立葬祭会館建設の計画について、方針があればお伺いいたします。 　また、地域住民にとって身近な施設である地区会館などでの葬儀利用も、区当局の努力で徐々に拡大されております。自宅で葬儀を行うことができない区民は大変に喜んでおりますが、その一方で地区会館の一般利用者は、急遽、葬祭の予定が入るため困惑している場合も見られます。地区会館の近隣の方々にも理解していただくことはなかなか難しいようであります。しかし、区内の住宅事情を考えるとき、地区会館の葬祭利用はやはり不可欠な施策であります。今後、区は地区会館での葬祭利用を現在の十館からさらにふやすお考えがあるのかどうか、地区会館の葬祭利用の考え方及び方針についてお伺いいたします。 　また、既に葬祭利用可能な地区会館の中で、年間の葬祭利用件数がゼロの地区会館があります。例えば、新町地区会館の平成六年度の葬祭利用は年間十七件となっており、全地区会館での合計葬祭利用件数二十八件の六〇％を占めております。しかし、一方で、桜上水南地区会館、喜多見東地区会館、上北沢地区会館、下馬南地区会館、経堂南地区会館、船橋地区会館、この六館については、年間の葬祭利用はゼロ件となっております。これらの差は何が原因になっているのか、見解と今後の対応をお尋ねいたします。 　さらに、地区会館の葬祭利用負担金は一日一万円となっているようですが、烏山葬祭会館の利用料金との整合性は一体どのようになるのか、気にかかるところです。葬祭利用負担金についての区の考え方、方針をお示しいただきたいと思います。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　烏山駅周辺の放置自転車問題を解消せよとの中で、自転車利用者のマナーの向上を図れというご質問にお答え申し上げます。 　放置自転車対策につきましては、区にとりましても重大な社会問題を引き起こしている一つでございます。その対策は最も重要な課題の一つであると認識しております。自転車駐車施設につきましても、レンタサイクルを導入し、自転車の有効利用を図るなど、最善の努力を尽くしてきております。しかしながら、自転車問題は、最終的には自転車利用者のマナーの問題でもございます。 　区は、今後とも区民の方々の参加のもと、総合支所を挙げて全力で取り組むとともに、ご指摘の集積所でのパンフレットの配布等を初めとし、多様な手法を展開し、全力で啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。 ◎谷田部　建設部長　何点か指摘がございました、ご質問がございましたので、お答え申し上げます。 　まず、買い物客利用の自転車と通勤、通学利用の自転車対策の利用形態別の取り組みの区の考え方を示せということでございます。 　基本的には買い物用の自転車対策は、各店舗で責任を持っていただいて、附置義務自転車駐車場の設置を図ることが望まれているわけでございます。この三月には条例改正を図りまして、設置基準をより厳しくして、大規模店舗などでの駐車場の設置をお願いしてきたところでございます。 　世田谷区の自転車対策につきましても、従前から利用形態による自転車対策に努めてまいりました。例えば、自転車駐車場につきましては、通勤、通学対策として月決め利用を主体に、また買い物などの臨時的な利用につきましては日決めの利用で対応しております。さらに回数券の利用も平成元年から実施してまいりまして、日決め利用の促進を図ってきたところでございます。 　一方、撤去につきましては、警告の放送をするなどしてから撤去しておりますので、近くで買い物をされている場合には、撤去されることはまずないというふうに考えております。烏山駅前につきましては、南側に商店街が設置しました自転車の駐車場がございます。また、北側には区で設置しました無料の自転車駐輪場もできました。これらの駐輪場への誘導も図ることができますので、ぜひ皆さん、ご利用いただきたいというふうに考えます。 　次に、レンタサイクルの導入の件でございます。 　お話にございましたように、桜上水の駅でレンタサイクルを行っておりますけれども、保有自転車二百七十台のところ、利用者数で四百三十名、通常の自転車の駐輪場では望めないほどの土地の有効な利用ができております。これにつきましては、桜上水が急行の停車駅であることと、それから後背地に事業所がございまして、逆の利用者が大変多いということであるというふうに考えております。同じように、烏山につきましても、桜上水と同様に急行の停車駅でございますし、自転車の駐輪場が極めて多い。また、周辺に学校、大学などが大変ございますので、レンタサイクルの立地条件としては適した駅前であるというふうに考えております。 　本件につきましては、烏山駅周辺、放置自転車対策協議会からも要望書が提出されておりますので、今後も調整を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　次に、立体化を図れということでございます。 　自転車駐車需要が多いけれども、自転車の駐車場が不足している駅前につきましては、現在の平置き式の自転車駐車場の立体化を図るなど、放置自転車対策の充実を図ってきております。しかしながら、その多くは借地でございますので、必ずしも地主の方の同意が得られないということがございます。ご指摘の烏山駅前につきましても、お話にありましたように、南側に京王電鉄から借り受けたところがございまして、平置き式で行っております。本件につきましても地元から要望書が出されております。借地でもありますけれども、今後は地主の意向も踏まえまして検討してまいります。 　次に、整理誘導員の件でございます。 　世田谷区では、ボランティアによる整理誘導員のほかに、無料の自転車駐車場の整理を図るために、シルバー人材センターと契約しまして、駐車場及びその周辺の整理誘導も図って行っております。烏山駅の周辺につきましても、烏山北自転車駐車場の整理を含め、駅前の対応を図っているところでございます。また、ご指摘のように、烏山駅前では商店街が整理の誘導員を置きまして、かなりの成果を上げております。そこで、区といたしましても、地元の対策協議会と連携を図りながら、物品等の配分も含めまして、側面的な援助をしてきたところでございます。 　いずれにしましても、整理誘導員制度といいますのは、基本的には地元のボランティア活動団体の支援策の一つでございます。今後はボランティアによる整理誘導員の充実を図りながら、地域特性に合った方法で行ってまいりたいというふうに考えております。 　最後に、集積所の開場時間を延長せよということでございます。 　道路上に自転車を放置することは、道路交通法、道路法、自転車法等々、さまざまな法律違反行為でございます。交通安全や防災活動、いろいろな面で障害を引き起こしておりますので、こういうような社会問題化している道路上の自転車の放置は行わないようにしていただきたいというふうに考えます。 　さて、世田谷区の集積所の開場時間でございますが、現在は、お話にありましたように、月曜日から土曜日までの午前十時から午後六時まででございます。ご指摘のように、日曜日、祭日は休場をしております。しかしながら、他の自治体と比較しましても、開場時間はより長くとっております。また、集積所での返還者とのトラブルが絶えない。結局のところ、区の職員が対応せざるを得ないような状況にございます。このため、職員は、平日は開場時間の午後六時まで職場で待機していますし、土曜日につきましては自宅で待機しているというふうな状況にございます。こうした状況を考えますと、これ以上の対応は現在のところ極めて難しいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎森　烏山総合支所長　仮称烏山葬祭会館の駐車スペースのご質問でございますけれども、この一つにつきましては、自宅葬儀が非常に困難になってきております。そういった区民の方の小規模、あるいは平均的な葬儀を対象といたしております。したがいまして、現在三十四台分の駐車場を用意しているわけでございます。また、一日に二組の葬儀がございます場合は時間をずらす、こういった工夫もいたしたいと思っておりますが、あわせまして葬儀を利用される方につきましても、車利用の自粛を呼びかけていきたい。こういったもろもろのことを行いながら、近隣住民の方の不安や、あるいは迷惑を解消していくように努めていきたいと考えております。 　また、中央高速の高架下の駐車場の利用につきましては、既に日本道路公団に区の利用計画案を要望いたしております。引き続きまして取り組んでまいりたい、このように考えております。 　また、利用条件の中に幾つかあるわけでございますが、まず利用資格につきましては、亡くなった方が区民である、こういうこと、また、喪主となる親族の方が区民である、この場合に該当する方に限定をいたしたい、このように考えております。 　そのほか、使用料等につきましては、現在細かい点を検討中でございますので、いましばらくお時間をいただきたいと思います。 ◎市川　生活文化部長　葬祭会館に関する質問にお答えいたします。 　初めに、葬祭会館の今後の計画につきましては、地区会館等の葬祭利用を図るとともに、地域住民のご理解を得ながら、葬祭専用施設を各地域に一カ所設置することを目標に検討を進めてまいります。 　次に、地区会館の葬祭利用につきましては、平成五年十月より統一的な運用基準を設け、現在十館での利用が可能となっております。今後とも施設の規模、設備や周辺環境から、利用可能な施設について地域住民の理解と協力を得ながら、葬祭の場の確保に努めてまいります。 　次に、利用件数については、ご指摘のとおり、多いところで年間十七件、少ないところはゼロ件となっております。そこで、利用件数の少ない地区会館が他の葬祭施設に恵まれているかというと、必ずしもそうではありませんし、今のところ、多い、少ない館につきましてははっきりした原因がつかめておりません。今後とも利用しやすいよう配慮してまいります。 　次に、葬祭利用負担金につきましては、維持管理経費の実費相当分等を勘案して定めております。なお、この負担金につきましても、行財政改善推進委員会の中で見直しをすることになっております。 　以上でございます。 ◆十三番（岩本澈昌　議員）　ただいまのご答弁の中で、六館もあるのに状況がわからないということで、ちょっともう少し調べていただきたいと思います。 　それから放置自転車問題で、何か大変わかりやすいご返事をいただいたんですが、集積所の開場時間延長につきましては、私はやはりこれは努力すべきじゃないかというように思います。改正法で撤去、保管が義務づけられているわけでございます。保管があるということは、当然これは返還があるわけでございまして、午後六時までということですと、やはり区民の皆様に返還するというのは難しくなってまいります。このあたりはぜひ努力していただきたいというふうに思います。 　以上で終わります。（拍手） ○鈴木昌二　議長　以上で岩本澈昌議員の質問は終わりました。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　次に、五十番唐沢敏美議員。 　　　〔五十番唐沢敏美議員登壇〕（拍手） ◆五十番（唐沢敏美　議員）　私は、区民の関心を集めている高齢社会における新しい福祉の視点に立って、ほか一件について質問いたします。 　高齢社会で抱える最大の問題は、寝たきりの問題であります。老後、何が心配ですかというアンケートに対して、多くの方が、ぼけることと寝たきりになることを挙げています。ぼけについては、ぼけ防止十カ条があるように、生活習慣の改善により、かなり予防できると言える反面、最近時々話題になっておりますアルツハイマー病のように、現在の医学では治療が困難な病気によるものなど、さまざまな問題があります。 　一方、寝たきりについては、つくられた寝たきりという言葉が示すように、介護が必要となった高齢者に対する心身両面の介護の質が適切であれば、北欧などでの実践が示しているとおり、寝たきりをつくらないことが可能と言えます。国や都の調査によると、寝たきりの高齢者のうち三割は何の疾病も持たない人たちでありますから、寝たきり防止について働きかける余地は大いにあると思います。世田谷区の実態調査によりますと、区の高齢者人口の約四％、四千人余りの高齢者が寝たきりの状態であります。 　これらの人たちのための福祉保健対策の充実を図ることは当然重要であると同時に、高齢者の約一二％に上ると言われる寝たきり予備軍への対策も非常に大切であると考えます。寝たきり予備軍の一歩手前の時点で、自立的な生活が維持できるよう健康に心がけるような働きかけが重要ではないでしょうか。これらの予防的な活動は、保健所の保健婦さんが中心となって進めていくべきではないかと思います。区では、この寝たきり予防のための訪問活動など、どのように行っているのか、また、どのような計画のもとに、どう進めようとしているのか、お伺いいたします。 　寝たきり予防の重要性からして、これからの保健所の担う仕事はますます広がり、その果たすべき役割は大きく、期待もされます。平成六年に保健所法が地域保健法に改正され、当区においては保健サービスのあり方について検討委員会が設置され、いろいろ検討されているようですが、私は、新しい法律の考え方のすべてが、大都市東京の一部である世田谷区の特性に必ずしも合うとは限らないのではないかと思っています。世田谷区では検討中と聞いていますが、国の考え方をどうとらえ、区としてどういう方向で検討しているのか、また、現在までの検討状況と都の動きがありましたら、あわせてお伺いいたします。 　福祉と保健の連携が以前からいろいろ課題となっていました。福祉事務所に総合相談窓口が開設されるなど、区としていろいろ努力されています。しかし、連携の重要性を考えるならば、このように保健所について検討するに当たって、福祉事務所と合同で行うべきではなかったでしょうか。福祉サービスに関する検討も別組織の検討委員会で行われるようですが、別々に検討するのでは、連携に関する結論についてきちんと整合を図ることは非常に困難ではないかと危惧するものであります。地域保健の検討に関して、福祉との連携に関する見解をお伺いしておきます。 　次に、地域福祉の推進についてお伺いいたします。 　高齢化と少子化が同時進行し、社会状況が大きく変わろうとしている中で、福祉社会の構築を目指し、だれもが必要なときに、身近なところできめ細かなサービスを受けられることができるようにしていくことが、これからの福祉の大きな課題であると思います。 　こうしたことから、世田谷区においては、去る五月に区長を本部長とする推進本部を設置し、地域福祉の積極的な推進に向けての新たな取り組みに着手しております。この推進本部の取り組みに大きな期待を寄せるものでありますが、基本的な視点として、住民参加の仕組みをどのように盛り込んでいくかということが問われるのであります。地域福祉とは、地域の中における地域住民のための地域住民による福祉であるとも言えるものであり、そしてサービスの利用者という面でも、サービスの担い手としての面でも、住民こそが主人公であり、住民の声をいかに反映させていくかが、地域福祉推進の重要なかぎを握るものであると考えます。 　そこで、まずお尋ねいたします。区のこれからの地域福祉推進に当たって、住民参加をどのようにして進めていくのか、お聞かせ願います。 　次に、地域福祉の展開と関連して、分権化の推進についてお尋ねいたします。 　国と地方自治体とのあり方として、分権化の推進が大きな流れになっている中で、高齢者保健福祉計画の策定が区市町村に任されたり、老人ホームへの入所措置などに関する事務が、機関委任事務から団体委任事務へと改められるなどの制度改正が行われてまいりました。さらに今後は第三の分権化、すなわち国から都道府県へ、そして区市町村へという分権化の次のステップとして、基礎的自治体である区市町村の内部において、できるだけ地域コミュニティーへの分権化を推進すべきであると言われ始めております。 　地方分権は、身近な問題を地域住民の知恵と力を活用して解決することであるとも言われており、一方、福祉は分権社会の大きな領域であります。基礎的自治体としては最大規模に属する八十万都市世田谷においては、福祉サービスの利用者がニーズに即したサービスを適時適切に受けられるように、なお一層、地域やコミュニティーへの分権化を推進していくことが必要であると考えます。 　そこでお伺いいたします。区は、地域福祉の展開と地方分権推進との関係についてどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせ願います。 　さて、今月初めのある新聞に、福祉と地方分権に関する特集記事が掲載されておりました。その中で、地方制度調査会の委員でもある評論家の犬養智子さんが、実例を挙げて、分権化と規制緩和の必要性をこう述べておられました。具体的には、父親が歩行困難になった際の障害者手帳の交付手続についてであります。障害者手帳の交付を受けるため、区役所でもらって医師に届けた書類が、区役所経由で東京都に送付され、そしてそれが区に戻って手帳が交付されるまでに二カ月もかかったとのことであり、何とかならないかという趣旨でありました。 　障害者手帳は、障害者としての福祉サービスを受けるために大前提となるものであり、必要なときに速やかにサービスが受けられるよう、その交付手続の短縮化が望まれるし、そのためには都から区への権限の移譲、すなわち分権化が必要であります。 　そこでお伺いいたします。これまで障害者手帳の交付は都の権限とされてきましたが、それがどのように改善されているのか、分権化の一例としてお聞かせ願います。 　さらに、真の地域福祉を実現するためには、主役である住民が中心になるように、地域住民の力を自主的な組織として結集していくことが望まれます。地域住民の自主的な組織は、財政面など、その基盤は脆弱ではありますが、その特性が生かされれば大きな力を発揮するものであることは、さきの阪神大震災の際における各ボランティア活動においても実証されております。 　福祉の分野においても、既に区内では食事サービスやホームヘルプサービス、移送サービスなどにおいて、幾つかの団体が地域の実情に合った多様な取り組みを行っております。今後、地域における在宅サービスを質量ともに急速な拡大、向上を図っていく上で、こうした民間の自主的な団体、いわゆるＮＰＯと呼ばれている非営利団体の重要性が高まっております。 　そこで、今後、区が高齢者在宅サービスなどの地域福祉業務を委託する場合、従来のような社会福祉法人などに委託するというやり方だけでなく、地域住民団体に事業を委託するあり方を行政の中に位置づけていくことも、地域福祉の担い手の拡大という面からも必要なときに来ているのではないかと思います。現状では規制が緩和されていない点もあるかと思いますが、高齢者在宅サービスの今後の展望を踏まえて、地域住民団体への事業委託の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 　次に、防災対策についてお伺いいたします。 　阪神・淡路大震災から八カ月が過ぎました。戦後最大の被害をもたらした今回の大震災は、これまでの防災対策に対し、多くの教訓を教えてくれました。国や１０都を初め、多くの自治体で防災計画の見直しに着手しております。国の中央防災会議では、七月に新防災基本計画を発表しております。また東京都においても、今年度末、地域防災計画の修正に向け、各所管を挙げて検討中と聞いています。 　区でも、震災直後に被災地に向け救援物資や応援職員の派遣、都市災害シンポジウムの開催、「区のおしらせ」の特集号の発行、災害対策基金の創設など震災直後の対応に続いて、地域防災計画見直しのため、区長を本部長とする検討委員会が設置され、防災計画の抜本的な見直しに取り組んでいる旨の区長のあいさつ、さらに質問、答弁もありました。 　初動体制の確立、公共施設の安全確保、備蓄物品の見直し、情報連絡体制、災害弱者対策、ボランティアの受け入れなど、課題は山積しております。 　そこでお聞きいたしますが、これまでの議会からの意見や要望、住民からの提案などをさまざまな角度から検討し、課題を整理し、具体的な対応に取り組むかと思いますが、今後の見通しについてどのようになっているのか、お伺いいたします。 　次に、災害対策本部のサブ機能の強化についてであります。 　災害が発生した場合、一刻も早く災害情報を集め、住民に伝えることは、パニックを防止する上でも、被害を少なくする上でも欠くことができません。現在、区では防災無線により、東京都や各総合支所、出張所、警察、消防等から情報を収集し、防災無線塔により住民に被害の情報を伝えたり、避難勧告等を行うことになっていますが、これらの機能は、本所にある防災課から総合的に行うシステムになっていると聞いています。しかし、今回の大震災のように、勤務時間外に発生し、職員や職員の家族が被災者になることも当然考えられます。また、交通機関や道路が被害を受ければ、当然体制を立ち上げるまでにかなりの時間を要し、その間、限られた職員で災害対策本部の運営に当たることになります。 　今回の見直しの中には、これらの対策についても十分検討されることと思いますが、区内の被害状況を一刻も早く把握し、適切な応急対策を整えるためには、区の限られた施設だけに防災無線を配備するのではなく、可能な限りの施設に情報連絡用の機器を配備しておけば、近くに住む職員の方が利用できますし、また住民に無線の操作を知ってもらえれば、より広い情報の収集など、効果が期待できるのではないでしょうか。 　また、これら地域の情報を取りまとめるために、各総合支所の地域本部としての機能を強化し、いわば災害対策本部のサブ的な機能を充実することによって、万が一、災害対策本部の情報連絡体制が機能しなくなっても、地域本部がこれにかわるものと考えますが、区の考え方をお聞かせ願います。 　次に、災害弱者対策についてであります。 　高齢者、障害者などの災害弱者の安全確保については、区でも防災対策の重要な柱として据えております。大震災後、区では寝たきりやひとり暮らしの高齢者、障害者に対して無料で専門家を派遣し、建物の耐震診断を実施したと聞いておりますが、このような施策は今後とも続けていってほしいことを要望しておきます。 　ところで、今回の大震災では、多くの方が地域の住民の協力によって助けられました。いざというときには、何といっても隣近所、地域住民の協力であり、日ごろからの結びつきが必要であります。そして、これらの方々が被災した場合、避難所などの情報連絡体制が整備されていれば、なお一層適切な応急対策がとれるのではないでしょうか。 　これから高齢社会を迎え、ますます多くなりつつある寝たきりやひとり暮らしの高齢者、障害者などの災害時の安全確保について、情報の把握は欠かせないと考えますが、お考えをお聞きいたします。 　また、今回の被害に遭われ、体育館などの避難所で生活をしているお年寄りで、排尿、排便に迷惑をかけたくないと、食事をとらなかったり、水を飲まなかったりして体を悪くしてしまったというような話も聞くと、日ごろから接している人が避難所にいれば、このようなことも防げたのではないかと思います。 　そこで、区では災害時に備え、あらかじめ職員の配置体制を決めておりますが、このような場合に適切に対応のとれるよう、福祉施設などに勤務し、日ごろから障害者などに接している職員を配置しておいたらいかがと考えますが、どうでしょうか。 　そして、現在の地域防災計画では、災害対策本部に衛生対策部を置いて被災地の衛生対策に当たられることになっておりますが、災害弱者を担当する専門組織がありません。先ほども申し上げたように、これからますます高齢化が進み、寝たきりやひとり暮らしの高齢者が多くなります。今回の見直しに当たり、災害弱者対策として、専門の組織を災害対策本部や地域本部に設置して支援体制を強化すべきではないかと考えますが、ご答弁をお願いいたします。 　以上で、私の壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　地域保健福祉の推進について、寝たきり予防、保健所のあり方、福祉との整合性についてご質問がございました。 　寝たきり予防は、高齢社会を明るく活力ある社会にするための重要な課題といたしまして、区におきましては、これまで基本健康診査、骨粗鬆症検診などの充実を図るとともに、保健所や保健センターで、健康づくりのために必要な知識の普及、運動指導など、充実に努めてまいりました。また、在宅療養生活を続ける方々を対象として、保健婦による訪問指導や訪問リハビリなどを実施し、寝たきり予防を進めております。しかし、高齢化の一層の進展と脳卒中の増加など、寝たきり要因は年々高まる状況にあり、予防、治療、リハビリテーションまでの総合的な対策の確立を急いでいるところでございます。 　そこで、六月に設置いたしました地域保健福祉推進本部では、緊急の対応として、機能訓練、訪問看護などの計画を前倒しをいたしまして実施することといたしました。今般の地域保健法の改正の趣旨は、二十一世紀に向け、高齢化や少子化などの社会動向や、国民ニーズの変化に的確に対応していくための地域保健サービスの新たな体系を構築することにございます。 　そこで、区といたしましては、社会動向の変化や区民ニーズに対応した保健・医療・福祉サービスを総合的に提供する体制をつくること、サービスを利用する区民の立場に立ったサービスを行うことを目的とするということで、本年六月に地域保健サービスあり方検討委員会を発足させまして、学識経験者、医療関係者、区民代表の委員の皆様から活発なご議論をいただいております。この議論の趣旨を踏まえ、この十月をめどに中間の報告をまとめたいと存じます。 　東京都の対応でございますが、今回の法改正により、市町村に対しまして大幅な事務事業の移管が行われることになっていることから、円滑な事務移管と体制整備が図られるよう、両者で精力的に協議を行っております。特に焦点となっております保健所などの数については、東京都では、現在、多摩地域にある十七保健所、十四の保健相談所を十二の保健所に再編成するとともに、現行保健所、保健相談所のいずれも設置されていない市町村も含めまして、原則市町村側には市町村保健センターを整備することでまとまっていると聞いております。区といたしましては、さらにこのような情報の把握に努めまして、今後の区の施策に反映させてまいりたいと考えます。 　福祉と保健の整合性につきましては、今回の法改正におきましては、基本的には結核対策など、公衆衛生的事業は残りましたので、まず食品衛生、環境衛生とあわせて保健所本来の事業のあり方などについて検討いたしました。また一方、地域福祉のあり方についても同趣旨の検討を行いまして、それぞれほぼ検討を終了いたしておりますので、今後は両者の整合、統一を図って実施案をまとめてまいります。ご指摘の保健、福祉との連携のあり方につきましては、今回の法改正の主な目的であり、区にとっても今後の重要な課題でございますので、議会、区民の皆様のご意見を参考にしながら、平成八年一月までにまとめをいたしてまいりたいと考えております。 　次に、地域福祉の推進に関連いたしまして、住民参加、地域福祉展開での分権化、身体障害者手帳の交付の簡略化についてお答えを申し上げます。 　地域保健福祉を推進していくためには、行政の取り組みだけではなく、地域住民の自主的な活動など、行政と住民がおのおのの役割のもとで積極的に協働していくことが不可欠でございます。行政の取り組みにつきましても、常に住民の声を聞き、区政に反映させることが重要でございます。このため、区は今までも現行の地域福祉計画の策定に際しましても、住民との意見交換会など、住民意見の反映に取り組んできたところでございます。また、ふれあい公社のふれあいサービスやデイホームでの給食サービスなど、サービスの担い手としての住民参加の仕組みづくりも積極的に取り組んでまいりました。今後も住民との協働体制を推進するとともに、住民の区政への意見反映や具体的な活動への参加の促進の取り組みを強化し、地域保健福祉の推進体制を確立していきたいと考えております。 　次に、地域保健福祉の展開と分権化の推進についてでございますが、平成二年の福祉八法の改正は、住民に身近な基本的福祉サービスは、基礎的自治体である市区町村が主体的、自主的に担うべきであるという地方分権の考え方を具体化したものでございます。今後とも地方分権推進法の趣旨にのっとり、区としての権限と責任、主体性の発揮が一層望まれることになると存じます。その実現に向けて、今後も積極的に取り組んでまいります。 　また、国から都、都から区へという流れにとどまらず、区の内部におきましても、区民の方が身近なところで適時適切な保健福祉サービスが受けられるよう、全区、地域、地区の三層の体系を確立いたしまして、地域保健福祉のネットワークづくりや総合的ケアの充実を進め、世田谷区における分権化を推進してまいります。 　ご指摘がございました身体障害者手帳の交付事務につきましても、地方分権化の考え方に沿いまして、現在、知事が交付するものを市区町村で交付できるよう法改正を含めて国、都へ働きかけてまいりたいと存じます。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　防災対策のうち、防災計画の進捗状況と今後の見直し、それから各総合支所の情報連絡体制の強化についてお答え申し上げます。 　地域防災計画の見直し作業につきましては、現在、作業部会の中に、震災予防、初期対応、避難・救援・救護、復旧対策の四分科会を設け、その構成には課題に最も関係の深い部署の課長級職員を配置し、検討を続けております。その中で、避難所となる小中学校への食料、水、発電機、仮設トイレなど、緊急を要する課題についての検討を行い、年度内にできるものから実施してまいりたいと考えております。
   　これ以外の課題につきましては、引き続き作業部会の中で検討を重ね、年度内には可能な限り修正を盛り込んだ地域防災計画を策定する予定でございます。東京都や二十三区との整合を図りながら、最終的には九年度末に公表が予定されている都の新しい地震被害の想定を待って、十年度には全面的な修正をした地域防災計画の策定を予定しております。 　なお、検討委員会での経過につきましては、節目ごとに議会にもご報告をいたします。また、各総合支所の情報連絡体制の強化につきましては、ご提案の出張所以外の施設への防災無線の配備、またこれを地域住民にも利用できるように工夫するなどは、情報連絡体制を確立する上で有効な手段の一つであると考えております。避難所等の連絡体制などとあわせて検討してまいりたいと考えております。 ◎太田　高齢対策部長　私の方からは、地域住民団体への事業委託についてお答えいたします。 　在宅サービスを提供する供給主体につきましては、お話にもありましたように、食事サービスや移送サービスなどで、ボランティアが地域の担い手として大きな役割を果たしているところでございます。区といたしましては、在宅サービスの一翼を担っている住民活動団体に対しましては、活動拠点の確保などの支援を行ってきたところであります。 　お尋ねの地域住民団体への事業委託につきましては、適切な事業運営やサービスの利用者への責任体制など、委託に必要な条件を詳細に検討しなければならないと考えております。いずれにいたしましても、住民活動団体の活動につきましては、今後とも積極的に支援し、区と区民の協働による地域保健福祉の推進を図ってまいります。 　以上です。 ◎樫根　環境部長　災害対策のうち、弱者対策についてお答えいたします。 　災害が起きた場合、心身の不自由な障害者やお年寄りはより被害を受けやすい状況に置かれております。こうした方々に接している民生委員やホームヘルパー、近隣住民の方々などとのさまざまな連絡情報体制をつくりまして、災害弱者の安全確保に努めてまいります。 　また、避難所に、福祉施設などに勤務している職員の配置でございますが、職員の配備体制の見直しの中で相談所のようなものを設置することで、高齢者、障害者等を支援する体制を確立していきたいと考えております。 　次に、災害弱者のための専担組織でございますが、災害対策本部や地域本部の組織の見直しに合わせまして、発災時に高齢者、障害者等の対策や情報収集について一元的に総合調整する組織として、高齢者障害者等対策班のようなものを設置していきたいと考えております。 　以上でございます。 ◆五十番（唐沢敏美　議員）　以上で質問を終わります。 ○鈴木昌二　議長　以上で唐沢敏美議員の質問は終わりました。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　次に、三十九番下条忠雄議員。 　　　〔三十九番下条忠雄議員登壇〕（拍手） ◆三十九番（下条忠雄　議員）　本論に入る前に、議会改革に一言申し上げます。 　昨日の与党六会派の代表質問、福祉、福祉、福祉、福祉、福祉、ばらまき福祉、福祉の大合唱でありました。かつて美濃部都政の老人医療の無料化などを、ばらまき福祉と厳しく批判をしていた自民党までもが、自助努力という言葉を忘れて、所得制限もつけないで、子供の医療無料化の年齢制限アップを言い出す始末。自社政権の成果かどうか知りませんけれども、らしさがなくなり、これでは有権者はどこへ投票していいのかわからなくなるのは理解できるものであります。 　福祉は権利などと格好よくおっしゃる向きがありますが、それでは、その財源はだれが負担をしているのか。多くは一〇〇％税金を捕捉され、重税に呻吟している現役サラリーマンが負担をしているのであります。それがわかっていておっしゃっているなら結構ですけれども、いずれにしても、共産党みたいに何でもかんでも税金でということになれば、経済は破綻をし、ソ連などの社会主義国と同様、国が崩壊するのは歴史が教えるところであります。 　前回も触れましたが、議会制民主主義は政策の違いがあってこそ成り立ち、議論を闘わせてこそ活性化するのであります。我が党が、我が党がと子供じみたことをおっしゃるが、六会派言うことが同じで、だれが一番先に言ったかを競っているような状態なら、一つ統一会派をつくって、一回で終わらせていただきたい。そして、その分、議員個人の一般質問に切りかえたらいかがかと思うのであります。いずれにしろ、六時間も七時間も同じ質問、同じ答弁につき合わされたらたまったものじゃない。 　本論に入ります。 　まず、公約について。 　青島知事が選挙公約であった世界都市博覧会の中止を断行したことに、多くの都民は拍手喝采をいたしました。これまでは、ややもすれば政治家の選挙公約などはその場限りのもので、当選しちゃえば後は野となれ山となれ、雲散霧消するのは当然というような感覚が有権者の中にもありましたけれども、青島さんの問題提起は、公約は守らなければいけないんだ、こういうことを改めて有権者に認識をさせ、公約をシビアな目で見るきっかけをつくったものと評価をする次第であります。 　常々、財源の裏づけもなく、無責任なあれもやります、これもやります式の公約の洪水に辟易としていた私としては、歓迎すべき風潮だと思っているのでありますが、その後の選挙の公約は全くいただけない。相変わらず異口同音、同口同音、あれもこれもの大衆迎合の大合唱。表現も抽象的で、きれいごとばっかり。経済の先行きの見通しも立てず、したがって、財源など一切お構いなく、よくもまあ、こう無責任なことを言えたものだと感心するわけでありますけれども、公約を守るのは我が党だけとおっしゃっている党も五十歩百歩。これでは有権者が選挙に行きたくなくなるのも当然のことと思います。 　（「そこで」と呼ぶ者あり）さて、前置きはこれくらいにして－－－だめだよ、おれの言うことを言っちゃ。今回の選挙で、大場区長は長期政権に対する飽きや元区民部長の懲戒免職など数々の不祥事にもかかわらず、超低空飛行ながら六期目の当選を果たされました。そして、その公約は、寝たきりゼロなど三つのゼロ作戦と称するものであり、防災対策や災害に強いまちづくりであったように伺っております。ご持論の文化行政などを引っ込め、福祉と防災を前面に出した巧妙な作戦が功を奏したものとお見受けしましたが、ところで、その三つのゼロ作戦、寝たきりゼロ、特養ホーム待機者ゼロ、保育園待機者ゼロ、これが実現できれば大変結構な話で、反対する者はいないと思いますが、役所のキャンペーンならいざ知らず、責任ある政治家の公約となりますと、ちょっとひっかかるものがあるのであります。 　そこでお尋ねするわけでありますが、この三つのゼロが達成されるのは何年度になりますか、それぞれの最終年度を伺いたいと存じます。 　第二は、金の問題であります。御用学者の空想と異なり、政治家の公約にはそれを裏づける財源というものがなければなりません。ところで、今、日本の失業率は三・二％、とりわけ若年層の失業率は六・一％、大卒の女子の二人に一人は職につけない状況にあります。識者の中には、デフレの入り口だとか、昭和恐慌に匹敵する状況という声も上がっております。規制緩和は一向に進まず、為替の操作をして円安に振るぐらいで、景気の回復ができるというような状況にないことは衆目の一致するところであります。 　景気に連動する税収でありますから、平成九年度には回復するという八頭司企画部長の公約も、にわかに私は信じがたい。それはそれとして、この三つのゼロを達成するためには、トータルでどのぐらいのお金が必要なのか、試算をぜひ示していただきたい。これは、もうきちっとした数字で出していただきたい。 　ところで、大場区長の任期はあと三年半。この任期中、この三つのゼロが達成できるのか否か。とりわけ寝たきりゼロなどは、今、区内に何か四千人以上の寝たきりの方がいるそうでありますけれども、どんな立派な医療を施しても根絶することは不可能なことであります。ましてや一区長が幾ら箱物をつくり、ヘルパーを増員し、二十四時間張りつけても、これはゼロにするということはできません。未来永劫できません。事ほどさように、四年間の任期中では無理なこと、また、何年かかっても全くできないことを、あたかも可能であるかのごとく公約として掲げ、票をいただくのはいかがなものか。有権者をだますことにならないかと思うのでありますけれども、いかがでありましょうか。 　また、福祉とさえ言えば票が稼げるのか。先ほど申しましたとおり、選挙になると候補者は福祉、福祉でありますが、税金などの負担のことを言わずに、いわば福祉という人の弱みにつけ込んで、まきえをするような手法に福祉を選挙の道具に使うということに批判があります。これに対してどうお考えか。三つのゼロがこれに当たらないか－－－何ですか、副議長か。副議長がそんなことを言っていいのか。さきにも触れましたが、公約は有権者を釣る毛針であってはなりません。文字どおり実行されなければなりません。私は、今後もこの三つのゼロが実行されるか否か、しつこく検証してまいりますが、四年の任期中、達成できない場合、公約違反のそしりを免れないと思いますが、区長はこれについてどうお考えになっているか伺います。 　次に、自転車対策。 　先ほどもお話がありました。おっしゃることは全くそのとおり。海外旅行をしている皆さんはよくご存じのことと思いますけれども、シンガポールは例外としても、先進諸国の町並みは大変きれいで、総じて清潔であります。それにして、この我々が住んでいる日本、たばこやガムのポイ捨て、自動車道の沿線には空き缶が散乱している、汚れほうだいであります。とりわけ駅周辺の違法駐輪なんていうのは、外国では、欧米先進国では見たことがありません。が、日本ではごらんのとおりであります。 　区民の苦情が一番多いのが駐輪問題。これはさっき岩本さんもおっしゃった。その都度、私のところへもそういうことを言ってきます。言い逃れをしておりますけれども、不信感が募るばかりであります。区長初め区の幹部諸公は、口を開けば世田谷区は先進的なまちづくりをしていると言いますが、違法駐輪は事実上、放置されたまま、まさにこういう状況でございます。したがって、町は荒れほうだい、歩行にも支障を来しているのであります。 　このように、区長らの話とは裏腹に、世田谷区の町は極めて無秩序になっております。そして、極めて住みづらくなっておるのが現状であります。私は、こういうところまで事態を放置した、二十年やっていて、こういうところまで放置をした、この区長の責任は重大である、こういうふうに思います。それをどういうふうに受けとめられているのか、まず伺います。 　阪神大震災を契機に、至るところで防災対策の強化や見直しが叫ばれ、区長も防災対策を公約の柱に掲げたようでありますが、今後四年間の基本的な区政運営の考え方と称する前定例会の招集あいさつの中では、自転車対策は一言だけ。まさに軽視をしているとしか私には思えません。違法駐輪問題を解決しなくて、防災対策も災害に強いまちづくりもあったものではないと私は思いますが、この点について、ご見解を伺います。 　それにしても、どうしてこんなことになったのか。それは区長にやる気がないからであります。美術館だとか文学館など、箱物をつくるのはご熱心であります。制度改革や機構いじりなどはお好きなようであります。が、泥をかぶるこういう仕事は避けて通っているのが今までの区政ではないでしょうか。最高級の公用車に職員を私設秘書まがいにはべらせ、後部座席に身を沈めていては、自転車問題の解決はできません。それこそ毎朝たすきをかけて、みずから駅頭に立ち、職員にも呼びかけて違法駐輪根絶のキャンペーンを張ったら、私は状況は一変すると思います。 　二十年前の財政危機の折、また最近でも自治権拡充などで経験がおありなのでありますから、今度はパフォーマンスではなく、ひとつ真剣にやってみたらと思いますが、やる気があるかどうか、お伺いをいたします。 　最後に、古民家の移築についてまた質問をいたします。 　さらっとおさらいをしますと、解体工事は大成建設と五千九百余万円で随意契約を結び、大成は一割をピンはねして、区内業者である小川（兼）工務店に丸投げをいたしました。これは、建設業法で禁止されている一括下請に当たると私が指摘をしてきたところであります。が、建て上げ工事の方は、私などが強く申し上げたせいか、指名競争入札に付し、三億二千万円で大成建設が落札をいたしました。指名競争入札といっても、私が遠慮をさせるように言った大成建設を入れ、そして大成建設が落札をしたのでありますから、事実上、随意契約であることは明白であります。 　それはそれとして、下請については、今回は小川 （兼）工務店が辞退をし、区内業者の二村工務店というところが下請になったと聞きました。そこで、小川（兼）工務店がいかなる理由で辞退をしたのか、その間のいきさつについて伺います。 　次に、二村工務店の資本金、従業員数、過去三年間の売り上げ代金、古民家移築の過去の実績について明らかにされるよう求めます。 　ところで、前回、私が解体は随契で、建て上げはなぜ指名競争入札にしたのかと質問したところ、ちょっと意地の悪い質問ですけれども、税務経理部長は、建て上げの方が解体より技術的な困難性は軽減されておるものと思っていると、大変難しい官僚用語で答弁をなさっておりますけれども、要するに解体工事の代金、要するに－－－（「どうした」と呼ぶ者あり）いや、ちょっとこの文脈がうまくいかないから、読むわ。解体工事の代金は約六千万、建て上げ工事は三億二千万。ということは、易しい工事が難しい工事の約五倍強。普通は工事が難しければ、それだけ代金は高くなると思うのでありますが、世間の常識は、世田谷区の非常識となるのか。これは通告をしていないので、ひとつ区民に判断をゆだねたいと思います。 　が、同じ古民家を多く手がけている川崎市では、古民家のノウハウがある全国の工務店約十社と記憶しておりますが、その中から五社を指名し、競争入札に付しているということは前にも申し上げましたが、区内からも施工能力がある新たな会社が出てきたわけでありますから、何もずっと大成、小川（兼）のコンビでやらなくてもよかったのではないか。まあ、昔のことを言えば鬼が笑うといいますが、事の性質上、そういうことも言えないので、ひとつそこら辺も反省を伺います。 　終わりになりますが、丸投げの問題が議論になってきました。そこで、下請の金額について、質問通告の前に伺いましたところ、まだはっきりしないと。起工式がきょう、あすというのに、このようなことは私はおかしいと思います。この点について納得のいくご説明をお願いし、壇上からの質問を終わります。 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　公約の問題についてご質問がございましたので、お答えいたします。 　ご質問の寝たきりゼロなど三つのゼロにつきましては、本年五月に地域保健福祉推進本部を設置いたしまして、目標の達成に向け、現在さまざまな検討を進めているところでございます。 　具体的には、特別養護老人ホーム待機者ゼロ、あるいは保育園入所待機者ゼロを達成するため、地域福祉計画の高齢者、障害者、子供にかかわる主要事業を前倒しし、実施する緊急三カ年プランとして位置づけ、組織体制を整え、平成十年度を目途に全力で取り組んでいきたいと考えております。また、寝たきりゼロにつきましては、緊急三カ年プランの推進はもちろんのこと、寝たきりをつくらないという視点から、寝たきりの予防や健康づくりなど、保健施策を含めた継続的な事業展開を進めてまいります。 　この三つのゼロの達成に必要な予算措置につきましては、最大のものは特別養護老人ホームの建設費等であると想定しております。最近の厳しい財政状況の中ではございますが、優先的に予算の配分を行いまして、実現を図ってまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、私は寝たきりゼロ、特別養護老人ホーム待機者ゼロ、保育園入所待機者ゼロの達成は、区民のだれもが生涯を通じて心身ともに健康に過ごし、必要とする人が必要なときに適切な保健福祉サービスを受けられる町の実現を目指す世田谷型福祉システムの確立とともに、二十一世紀に向けての区政の重要な柱であると確信しております。 　なお、三つのゼロの達成は、いつまでも健康で生き生きと世田谷で暮らしていきたいという多くの区民の方々の切実な要望に基づいたものでございますので、あらゆる努力を重ねまして、地域保健福祉推進本部を中心に全力を尽くし、実現してまいりたい、このように考えております。 　中にお話がございましたが、任期中に達成できない場合は公約違反になるのではないかというようなご質問でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、現在、計画の前倒しなどにより、達成に向け全力を尽くしておりますので、公約違反ということはないと考えております。 　また、自転車問題につきまして、先頭に立って自転車の整備をしろというお話でございましたが、放置自転車というのは、これはもう一朝にしてなくなるものではなく、ただ、いかにモラルを起こして、そして皆さんがそういうことをしないようにするということが大事なことだろうというふうに思っております。区長としてやらなければならないことがたくさんございますので、私が自転車の整備に出ていくということはできない、こんなふうに思っております。 ◎谷田部　建設部長　放置自転車の問題につきまして、二点ほどお答え申し上げます。 　責任をどう受けとめるかという点がまず第一点でございます。駅前の放置自転車につきましては、歩行者の通行障害、交通安全の問題、清掃活動や防災活動上の問題など、さまざまな障害を引き起こしておりまして、重大な社会問題となっていることにつきましては重大に受けとめております。 　自転車対策につきましては、世田谷区内では鉄道駅三十九駅を対象にしているわけでございます。例えば武蔵野市が吉祥寺の駅を含めまして鉄道駅三駅というのと違いまして、それぞれ地域の事情がありますけれども、これを解決することは、他の自治体以上に困難な状況にはございます。 　ただ、昭和五十九年度に条例を制定して以来、放置自転車対策につきまして全力を挙げて取り組んでまいりました。その結果、現在では自転車等の駐車場は区内で三十六カ所、収容台数にしまして約二万一千台を数えるに至っており、地道な努力の成果が出てきているというふうに考えております。今後も、区民要望も高いことからも、また問題も多いことからも、積極的に取り組んでまいります。 　それから、防災対策との関係でございますが、ご指摘のように、駅前の放置自転車につきましては、消火、避難、救助の活動を妨害するというふうに認識しております。例えば、三軒茶屋駅の周辺などの放置防止対策が強く望まれております。三軒茶屋の駅の周辺につきましては、現在、高架下にあります自転車駐車場の増車による改善ですとか、レンタサイクルポート併用の自転車駐車施設の建設を進めるなど、具体的な解決に向けて対応を行っているところでございます。 　区といたしましても、今後とも放置が著しい駅前を中心といたしまして、優先的に自転車の放置対策を行ってまいりたいというふうに考えます。 　以上でございます。 ◎馬場　税務経理部長　古民家の移築につきましてお答えいたします。 　古民家の解体工事を小川（兼）工務店が受けまして、その後、今回は辞退したということについての経緯等でございますが、工事請負契約に伴います下請業者の選定は、元請の業者が行うことになっております。ご質問にありました小川（兼）工務店につきましては、安藤家の移築復元工事の請負業者であります大成建設株式会社が、今回の施工に際しまして小川（兼）工務店と下請交渉を行いましたが、小川（兼）工務店の方から辞退の申し入れがあったということでございます。 　また、二村工務店についてでございますが、ご質問にありましたこの二村工務店、大成建設株式会社からの報告では、個人経営の工務店ということでございますので、ここで資本金等については出てまいりませんので。ただ、寺社の新築ですとか、あるいは古い建造物等の復元工事の実績等があり、今回の安藤家の移築における木工事につきましては、十分対応のできる業者であるというふうに聞いております。 　また、今回入札にしたということにつきましてでございますが、この安藤家は貴重な区の指定文化財であり、その移築復元工事の業者選定に当たりましては、今回発注の古民家等の移築の経験があり、かつ技術力、実績、経験、信用性などを勘案して、大手企業を中心に希望尊重型の指名競争入札を採用したところでございます。 　また、今回の復元工事におきましては、大成建設より下請の使用状況届が提出されておりまして、その届け出によりますと、二村工務店が請け負いますのが木工事でございますが、そのほか型枠、土工、左官、カヤぶき工事など、八種類の業者が下請として関係してまいります。さらに、工事が進行していく中では、専門の下請業者もふやしていくということも考えているようでございます。請負業者の大成建設株式会社は、これらの下請業者を総合的に管理監督することとなりまして、お話にありましたような丸投げ工事ということには、当然今回は当たらないというふうに思っております。 　それから、起工式直前になりましても下請金額が確定しない理由でございますが、起工式直前になかなか確定しないのは、大成建設からの報告によりますと、特に木工事につきましては、現在、解体後、保存されております主要な部材の状態が非常に難しく、それをそれぞれ確認して、修復の範囲ですとか、その手法を設計業者と、また二村工務店を交えまして現在検討している状況にありまして、最終的に下請金額が確定できないというふうに聞いております。 　以上でございます。 ◆三十九番（下条忠雄　議員）　いろんな問題をお聞きしたわけでありますけれども、どうもこの私の質問にはまともに答えないというようなことを、ずっとおやりになっているわけです。例えば三つのゼロが達成するには、トータルどのくらいの予算が必要か。大体やっぱりこのぐらいの予算が必要だということは、ちゃんとやっぱり答えてもらわないと困るんですよね。三つのゼロというのは、それは区の仕事としては、やっぱり私は結構なことだと思いますけれども、公約の観点からの質問をしているんです、公約。そこが完全に欠落をしている。 　それから自転車対策にしても、全く出てきません。ということは、やる気がないというふうに私どもはとっちゃうわけですね。やはり職員も、区長が、トップが本当にやる気があるのかどうか見ているんですよ。区長が、それじゃ、先頭になってやりますと言ったら、みんなついてくるんじゃないですか。にもかかわらず、この席で、そういうところへは出ていきません。じゃ、どこに出ていくのか。それはまあ、ミス世田谷か何かと一緒にテープカットをするのは、しょっちゅうそんなことをやっているらしいけれども、それは楽しいかもしれない。しかし、こういうことをやらないで、ぬくぬくとしていちゃだめですよ、それは。 　それから、古民家の移築でありますが、小川（兼）工務店にちょっと我々がそれは辞退をさせろと言ったのに、何で大成建設が声をかけたのか。それで断られたのか。どういうことで断られたのか、それは全然答えていないですね。私は、大成建設にその間の事情をよく聞いて、答えるようにお願いしますというふうに事前に言ってあったにもかかわらず答えていない。 　事ほどさように、もう少し真剣に答弁をしてもらわなくちゃ困るわけでありますけれども、まあ、またここで引っ張り出すのもなんだから、この辺でやめましょう。 　以上です。 ○鈴木昌二　議長　以上で下条忠雄議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午前十一時五十八分休憩 ─────────────────────── 　　　　午後一時開議 ○鈴木昌二　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　二十番山口裕久議員。 　　　〔二十番山口裕久議員登壇〕（拍手） ◆二十番（山口裕久　議員）　絶大なるご声援、まことにありがとうございます。心より感謝申し上げます。 　私は、五月一日より議席をちょうだいいたしまして、初めてこの壇上に立たせていただきます。大変ふなれなものでお聞き苦しい点もあると思いますが、少々の間ご辛抱をいただきたいと存じます。 　それでは、順次質問通告に従いまして、お尋ねをさせていただきます。 　まず初めに、三軒茶屋再開発新築工事についてでございます。私は、五月下旬にこの再開発新築工事の現場を拝見させていただき、そして説明をちょうだいいたしました。そのとき、素直に申し上げまして、バブル崩壊後のこの不景気のときに、これだけのオフィスビルが果たして埋まるのかなと、用賀駅前の東急さんのビルにおきましては大変苦労されたということを少々聞いておりましたので、多少心配をしているところでございます。 　また、それと同時に、これだけのビルを建てるのであれば、世田谷区役所がこのビルに入っていれば便利だろうなと素直に思った次第でございます。いろいろと聞いてみますと、昭和五十七年第四回定例会一般質問におきまして、自由民主党の山口昭という議員が三軒茶屋再開発と庁舎ということで質問をしております。大変手狭になってきている庁舎を三軒茶屋に移転し、再開発の一つの核にし、また、庁舎の跡地を有効利用していくという内容でありました。 　その答弁の中で、区長はこう答えております。庁舎の問題は狭くてどうしようもない。今悩んでいる状況でございます。何とか第三庁舎というようなことも考えていたんですが、第三庁舎をぽつぽつとつくるよりも、むしろ総合的なものでつくっていく。それまで我慢したらどうかという話もあり、実際に三軒茶屋郵便局跡地の開発するところに入れれば一番いいのではないかなという話まで出ていたわけでございます。権利調整の問題もあり、果たして希望どおりにいくかどうかわかりませんが、そうなれば大変便利であり、この推移を見ながら、お話のような形でやっていきたい、こういうふうに思っておりますと答弁されております。 　区長の所信表明の中で、また、招集のあいさつの中でも、三つのゼロ作戦ということで、寝たきり老人ゼロ、特養老人ホーム待機者ゼロ、保育園待機者ゼロと掲げられております。もしこの三軒茶屋に庁舎を移転したと仮定すれば、私はこの三つのゼロ作戦のうち二つに関しては、少なくとももう少し具体的な形で区民に話をできたのではないかなと思う次第であります。 　この世田谷の庁舎も老朽化してきております。阪神・淡路大震災のこともあり、耐震性という問題もあると思います。また、建てかえに関しては代替地の問題、工事期間中は、やはり区民の皆様に多少なりとも不便をかけることが発生いたします。この三軒茶屋に庁舎を移転するのであれば、これらの問題について、また交通アクセスの緩和、そして、現在世田谷区が借り上げをしている賃料、これは年間かなりの金額になると思いますが、これらの節約等、区民にとっても、また行政側にとっても、私はベターな条件だったのではないかなと思う次第であります。 　地元の有権者の方も、「三軒茶屋に建てるビルに区役所があれば便利だよな、区役所が移転すればいいじゃないか」とおっしゃる方もおられます。私はまだ一年にも満たない新人議員であります。昭和五十七年のご答弁の中から長い経緯もあり、また、時代も激しく変化をいたしました。そういう中でいろいろとあり、現在の形に至ったとは存じますが、区長のお話のような形でやっていきたいが、なぜ現在の形になったのか、お教え願いたいと存じます。 　また、バブル崩壊後、景気は低迷し、なかなか出口が見えない現在、各民間企業においては人員削減をし、また、オフィスのリストラを行い、賃料の削減、いわゆる固定費の削減を行い、この不況を乗り越えようと努力をしてきております。 　こうした中、都心のオフィスビルにおいては、オフィス需要と供給のバランスが崩れ、賃料を下げても、空きスペース、空きビルがふえている状況でございます。冒頭にも申し上げましたとおり、果たしてこのオフィスビルの保留床部分が処理できるのかどうか、心配をしています。用賀駅前の東急さんのビルのようになられないように願っている次第であります。 　そうした経緯を踏まえまして、もしそうした状況になってしまった場合、やはり世田谷区としても多少なりともリスクを負うわけであります。今後の見通し及び仮定の話でまことに恐縮ではございますが、それに対するリスク対策をどのようにお考えになっておられるのか、お伺いをいたします。やはり企業でもそうですが、非常に時代の変動の激しい今日、このリスク対策ということは非常に重要なことであります。まして区民の皆様からちょうだいいたしました大切な税金を使う行政においては、なおさらのことと考えます。 　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　次に、現在、世田谷の財政というものは非常に逼迫しているところであります。税収も減少している折、また、今後四十年をめどに公立の小中学校の全面改修を行う。これも年間二校のペースでということでありますが、現在、年間に一校のペース、初期段階でおくれている状況であります。また、区民からの要望に対しても、財源不足とのことでなかなかこたえられない、また先送りになる、こういったことが間々ある状態であります。こういう状況の中でやはり大切なことは、いかにむだを省き、効率的に税金を使っていくか。それと、やはり自主財源の確保ということも考えなければならないと私は思っております。あくまでも一つの例としてお話をさせていただきます。 　本年七月に、大井競馬場で行われているナイター競馬、いわゆるトゥインクルレースというものを私は見させていただきました。やはり夜に行われているせいでしょうか、サラリーマンや若いカップル、また女性同士で楽しまれている方が多く見受けられました。昔の競馬のイメージとは大きく変わっていることに驚かされました。 　皆様もご承知のとおり、現在大井競馬は、昭和四十八年三月から特別区競馬組合の単独開催で行われております。平成六年度までに分配した利益総額は一千六百八十八億四千万円で、各区の財政に少なからずも貢献をしているわけであります。私も、多少なりともこの数字に貢献したと考えますと、多少そのとき損をした悔しさも晴れるような気がいたします。 　この分配金でありますが、バブルの絶頂期には三億を超える金額が我が世田谷区にも入ってきたことがあります。しかしながら、平成六年度には六千万円と落ち込んでいる状態であります。平成六年度の分配金を見ますと、二十三区の中でも競馬場があります品川区が総額の約二〇％、文京区が一二％、千代田区が五％、その残りを、残り二十区で均等に分配されているわけでありますが、これが約三％であります。この文京区と世田谷区との分配金の差を見てみますと、落ち込んでいる平成六年度の分配金だけでも約一億五千万円の差があるわけですが、これは皆さんご承知のとおり、文京区には後楽園にオフトという場外馬券所があるからであります。後楽園といえば中央競馬の場外馬券所もあり、その昔は競輪場もあったところであります。そういった状況の中で、さほど大した問題もなく設置できた結果だとは思いますが、文京区に関しては分配金の恩恵が得られ、厳しい財源状況の緩和に貢献したのではないかなと思っている次第であります。 　近年、中央競馬が非常に売り上げを伸ばしております。地方競馬においては、中央競馬が売り上げを伸ばす中、閑古鳥が鳴いている。幸い大井競馬においてはナイターを導入し、売り上げを回復してはきましたが、現在頭打ちの状態であります。この中央競馬が売り上げを伸ばす理由といたしまして、もちろん競馬ブームということもあったでしょうが、何よりも施設の充実に力を入れてきたからであります。各地に場外馬券所をつくり、また競馬場自体もきれいに整備されてきました。初めて府中の競馬場へ足を運んだ方は、まず「わあ、きれい」とおっしゃいます。今や家族連れでピクニック気分で足を運ばれる方も多いと聞いております。
   　好き嫌いということはどんなものにも存在いたします。武豊というアイドル騎手が登場し、ハイセイコーに始まり、オグリキャップ、トウカイテイオーなど、馬自体がアイドルホースとしてもてはやされる時代であります。競馬自体が、だれでも気軽に楽しめるスポーツ感覚に変化してまいりました。 　昨日、代表質問の中でもありました。新聞で読んだ記事でありますが、売り上げの起爆剤として、二十三区内に場外馬券所を順次設置する場外発売所設置計画をまとめたとの記事が掲載されました。まずは二十三区に五カ所を設置ということであります。財源の厳しい中、売り上げを伸ばすことは分配金もふえ、その分、区民にサービスを提供できるわけであります。競馬の目的の中には、地方財政への寄与と明確にうたわれております。 　この自主財源の確保ということは、財政の厳しい折、非常に重要なことであり、財源の厳しい中、財源をどうふやしていくか、そういった施策として議論をしていかなければならない問題だと私は思っております。レジャー産業としての地位を定着したこの競馬の場外馬券所を、今、各自治体でその誘致に懸命になっているのは、施設を設置することによって自治体に収益があるからであります。 　渋谷区においては、ＪＲＡの場外馬券所があるだけで、年間六千万円の収入があると聞いております。この件に関しましては、場所の問題、地域住民との関係、慎重に対応していかなければなりませんし、議会についても慎重な対応をしながら行っていただきたいと思います。私は、もうやはり議論をしなくちゃいけない時期に来ているのではないかなと思います。この計画の中で、世田谷区はどこに位置づけられ、その中で今後どういうような対応をお考えになられているのか、見解をお伺いいたしたいと存じます。 　次に、公立小中学校の余裕教室につきましてお伺いいたします。 　高齢化の問題とは裏腹に、少子化の問題、いわゆる小中学校の児童・生徒数の減少によって余裕教室というものが生まれております。都内の公立小中学校の余裕教室は約三一％、世田谷区においては、小学校が三一・七％、中学校三四・八％、小中合わせますと三二・六％という状況であります。ことし八月に有効利用の第一歩、戦後五十周年の記念事業といたしまして、玉川小学校においてせたがや平和資料室がオープンいたしました。小中学校という教育施設といえども、同じ区民の財産でつくられた区民の共有財産であります。 　現在、中学校区に一つのデイホーム施設の設置ということで、行政側も努力をされて進んできております。また、小中学校の全面改修の中、そうした地域施設を併設し、改修が行われる学校もあり、教育だけのものという狭い考え方から、共有財産であると、地域との壁を少しずつ切り開いていくことは私は非常によい傾向であり、個人的に評価をしている次第であります。しかしながら、当面改修の予定のない学校についての余裕教室、これは今後どうするのか。阪神大震災においては避難施設として学校が重要視され、また、生涯学習の場としても私は貴重なスペースであると思います。今後は地域住民の意向、ニーズというものを十分把握し、多様な有効利用を考えていく必要があると思っております。今後区として、この余裕教室に対してどのような対応をしていくのか、お伺いいたします。 　また、生徒数の減少により、墨田区においては実際に公立小中学校の統廃合が行われ、区民への説明会を開くとのことであります。世田谷区と墨田区との現状の違いはあるにしても、地域によっては一学年一クラス、全校六クラスの小学校もできつつある現在、今以上に子供の数が減ることになれば、この世田谷区も考えていかなければならない問題であると思います。行政側としてどのような見通しを持ち、どのようなお考えを持っているのか、有効利用とあわせてお考えをお伺いする次第であります。 　さて、最後になりましたが、玉川支所の件につきましてお伺いをいたします。 　現在、区内においても建設的地域である玉川地区の顔である総合支所は、ご案内のとおり、大変手狭な現況であります。老朽化もしているところであります。また、支所の中においても、玉川支所は建て直しがおくれているところであり、現在これらのことに関しては、支所長を中心に、その方途について総合支所としてのまとめをされていると存じますが、建てかえについての見通し等につきましてお伺いをいたします。 　以上につきまして関係理事者のご答弁を求め、壇上からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　収益事業としての大井競馬の場外馬券所のお話が出てまいりました。 　ご質問にもありましたとおり、競馬収益金は区の貴重な財源として有効に活用してきたところでありますが、平成二年度をピークに年々減少してきております。このまま推移いたしますと、赤字を補てんする事態も予想される事態になっております。 　そこで、特別区競馬組合は、この事態を打開するため、ファンニーズの変化、競馬のレジャー化などに的確に対応した場外発売所を設置していく必要があるとしております。場外発売所設置計画によりますと、第一次計画として都心区の繁華街、またＪＲの主要駅周辺地域を想定しておりますが、それ以外の地域を含め、候補地の条件が整い次第、弾力的に計画を具体化していくことといたしております。 　当区といたしましては、第一次計画の実施状況の推移を見きわめまして、特別区競馬組合から提案がありました時点で議会とも協議の上、慎重に対応してまいりたい、このように考えております。 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　三軒茶屋への本庁舎移転問題についてお答えを申し上げます。 　ご質問にありました、昭和五十七年当時検討されていました、三軒茶屋再開発ビルへの庁舎移転でございますけれども、当時は、ようやく三軒茶屋市街地再開発構想が固まりまして、再開発事業の可能性を探っている状況でございました。 　一方、区といたしましては、地域行政制度の発足が重要な課題として位置づけられておりまして、地域事務所の役割、設置場所、事務スペースなどの検討を行っているという時期でもございました。庁舎の問題は、地域行政制度と切り離して考えることはできない状況にありまして、三軒茶屋への庁舎移転も、そうした状況を踏まえた上で検討していたところでございます。 　その後、昭和六十二年の世田谷区新基本計画におきまして、三軒茶屋の再開発地区に区民の文化活動を支え、豊かな区民生活を醸成していくための文化と情報の拠点となるセンターを設置することとなりました。また、再開発ビルに本所機能を移転するためには、現在予定しております文化・生活情報センターの面積の少なくとも倍以上の面積を必要とするため、権利床その他の関係から見ると、移転には無理があろうという判断に立ち至りました。 　以降、地域行政制度の実現策が徐々に固まっていく中で、現在のような五つの総合支所と本所の配置を決定してまいった経緯がございます。ご理解を賜りたいと存じます。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　三軒茶屋の再開発ビルについて、床が埋まらない場合に区のリスクがあるのではないか、また、ある場合の対策はというご質問にお答えいたします。 　三軒茶屋の再開発事業でございますが、平成四年度の着工以来、関連工事も含めて順調に進んでおります。今後も平成八年度中の完成を目標に推進を図ってまいります。 　次に、本事業では、保留床を従前権利者が買い増す手法をとっております。したがって、運命共同体として事業に対する責任感が増すという効果がございます。最近、一部の地区に見られましたような保留床処分金の滞納といった事態は、本地区では発生する可能性が極めて低くなっております。 　なお、再開発事業で重要な保留床の譲渡先及び処分金の納付方法でございますが、本事業の場合は、その原則が再開発組合の定款に定められております。処分金はこれまでのところ、この定款で原則が定められているとおり、第四回まで納付されております。納付は、残すところ完了時の一回のみとなっており、それについても予定どおり納付される見込みであると再開発組合より報告を受けております。したがって、確実な組合事業の成立が見込まれますので、計画以外の支出が新たに発生するなどといった区のリスクはないものと考えております。 　関連しまして、テナント募集については、再開発ビルの高層棟にあります業務床のうち、権利者が使用する部分を除いた部分について募集を始めたところでございます。みずからテナント募集についての営業活動ができる大規模な権利者と小規模な個人の権利者との間で格差が生じないよう、一括してテナント募集を行っているところでございます。 　いずれにいたしましても、権利者の生活再建や事業完了後の施設の維持管理の面から見て、業務床のテナント決定は、再開発事業の成功にとって重要な事柄でございます。区といたしましては、本地区が三軒茶屋の心機能誘導地区に含まれていることからも、再開発ビルがその機能の中心的な役割を果たすために、テナントの決定に向けた営業努力をさらに積み重ねるよう、助言、指導を行ってまいります。 　　　〔津吹教育長登壇〕 ◎津吹　教育長　余裕教室の活用について二件ほどお話がございました。私の方から、学校の統廃合にどのような見通しを持っているかについてお話し申し上げます。 　児童数が一学級に一人しかいないというように、極端に児童数が減少している都心区におきましては、学校の統廃合が既に実施されております。世田谷区では、現在、最少の学級でも三十一名でございます。これは一学年でありますけれども。そしてまた、幼児人口や公立校への入学率等を勘案した推計からも、一学年の児童数は、最低でも三十名前後でこれから推移するものというふうに推測しております。したがって、当面は都心区のような深刻な状況にならないものと考えておりますが、もう少し状況の推移を見守る必要があろうかと思います。当面は小規模校のマイナス面を補い、利点を生かした学校経営ができるよう配慮していくことが課題であるというふうに考えております。 　以上であります。 ◎安田　生涯学習部長　私からは、余裕教室等学校施設の有効活用についてということについてお答えをさせていただきます。 　ご指摘にもございましたように、今回の大震災を契機として、災害時の地域における学校施設の果たす役割が大きく見直されているところでございますが、当区におきましても、災害時の重要な避難施設として学校を位置づけているところでございます。現在、防災課と連携を図りながら、余裕教室を活用して、食料、医薬品等の災害備蓄物品の配備を計画しているところでございます。 　一方、地域における生涯学習の場として、一層の有効活用を図っていこうと努めているところでございます。例えば、具体的には、これまでの小中の体育館に加えて、中学校の格技室、会議室なども昨年度から利用時間を拡大して、学校休業日の昼と夜、平日の夜というようなすべての開放を行ったり、あるいは整備の整っておりますところにつきましては、授業時間中の昼間も、日時等制約はございますが、地域の皆様に利用していただいているというような状況もございます。それから、改築時には中町小・玉川中のような例もございますし、のびのび世田谷ＢＯＰでの有効活用などもございます。 　余裕教室の活用につきましては、現在、学校、教育委員会、区長部局とが連携をとり合いまして、世田谷区余裕教室活用指針策定委員会を設置し、検討を進めているところでございます。これらの検討結果を踏まえまして、今後とも学校をより地域に開かれた使いやすい施設として、ご指摘にもございました、学校は区民の共有財産というような、そういう視点も踏まえて、積極的に有効活用を図ってまいりたいと考えております。 ◎大淵　玉川総合支所長　玉川総合支所の建てかえについて、今後の見通しにつきましてご質問がございました。 　実施計画におきましては、平成九年度及び平成十年度にかけまして、庁舎のあり方を検討する計画になっております。その中で、今後の高齢社会、情報化社会を踏まえました将来の行政需要を把握し、地域住民のニーズを満たす、地域行政を実施できる機能と規模を有する庁舎の建設に向けての検討を行っていきたい。あわせて周辺まちづくりも視野に入れながら、早期に建てかえが実現できますよう、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◆二十番（山口裕久　議員）　ご答弁ありがとうございました。 　場外馬券所の件で、これからは赤字を補てんするようになると区長がおっしゃっておりましたけれども、そういうことであれば、やはりこれは世田谷区としても、今まで恩恵を受けているわけでありますから、財源を確保する面からいっても、私は大変重要な施策だと思いますので、ゆっくり、やはり十分議論を尽くして行っていかなければならないと思いますので、その辺についてよろしくお願いいたします。 　それと、三軒茶屋の再開発につきましてですが、やはり今後の再開発の指針となることでございますので、区側のその営業面に対する助言等、また一層のご努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○鈴木昌二　議長　以上で山口裕久議員の質問は終わりました。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　次に、三十四番市川康憲議員。 　　　〔三十四番市川康憲議員登壇〕（拍手） ◆三十四番（市川康憲　議員）　質問通告に基づき、順次質問並びに提案をさせていただきます。 　初めに、公衆浴場の廃業に伴う諸問題についてお伺いをさせていただきます。これにつきましては、従来より何回か問題提起しており、昨年の代表質問でも取り上げてまいりました。浴場対策は、都レベルにおいても問題として挙げられており、四年前には二十七年ぶりの条例改正を行い、歴史的に地域コミュニティーの核であった銭湯の存続に力を入れているようでありますが、なかなか成果があらわれていないのが現状であります。ともすると、行政は、産業振興の立場から問題の解決を図ろうと考えております。しかし、そろそろ公衆浴場問題は利用者の側からとらえるべきではないかと主張したいのであります。 　公衆浴場の利用者には老若男女さまざまな方がおられます。中でも入浴に大変な思いをされているのが高齢者の方々であります。年金で生活されている方や生活保護を受けている方々の大半は、ふろなしアパートに住まざるを得ない状況にあります。生保における住宅扶助費は五万円弱であり、到底これではふろつき住宅を借りられるはずはありません。人間が人間らしい生活をする上での最低限の行為の一つが入浴であります。 　したがって、浴場問題は、人権を守るという意味での根本的な福祉サービスの一環であり、公衆浴場の廃業で入浴の機会を奪われた方々がいるならば、地域保健福祉計画を全力で推進しようとしている区にとって、総力を挙げて対応すべき課題であると言えます。また、そうしたきめの細かさが、住民に最も身近な自治体の使命であり、責任であると我々は考えます。ふろに入れない、ふろに入ることすらが困難な区民が存在するという現実は、文化都市、ヒューマン都市世田谷の名にそぐわない。むしろ恥であると考えられないでしょうか。ヒューマン都市世田谷とは一体どのような意味内容であるのか、浴場対策についての見解とあわせ、お考えをお伺いいたしたいと思います。 　公衆浴場問題に関連して、昨年、銭湯利用者の地域分布などを住宅統計調査を活用して調査し、そのデータをもとに政策展開を考えたいとの趣旨の答弁をいただきましたが、調査の現状はどこまで進んでいるのか、調査の進捗状況並びに集計・分析までのスケジュールについて報告をいただきたいと思います。 　また、入浴のニーズを正確に把握するには一元的な調査による実態把握は不可能であり、多面的に行うことが必要であると考えますが、いかがでしょうか。正確な実態把握のための手法について答弁をいただきたいと思います。 　関連して幾つか提案したいと思います。 　例えば、銭湯までの距離が相当程度あるにしても、通うことが可能な元気な高齢者の場合、健康保持の観点から、むしろ日々入浴に通うことは積極的な意味がありますが、足腰の弱くなった高齢者は、そんなのんきなことは言っておられません。つまり、生保受給者も含めて、虚弱な高齢者は住み替え家賃助成の対象に含め、ふろつき住宅に住みかえできるように制度の見直しを行っていただきたいのですが、いかがでしょうか。見解を求めます。 　一方、浴場経営上から見れば、新たな銭湯利用者を掘り起こすことが、廃業に歯どめをかける意味で重要であります。自家ぶろのある方々にも利用していただける魅力ある銭湯への脱皮を積極的にバックアップできないでしょうか。浴場経営者の皆さんに、浴場経営の持つ今日的意味をよく認識していただき、行政とともに、地域貢献あるいは高齢者サービスの一環を担うと思っていただけるような、世田谷区としての浴場支援対策を何とかまとめ上げていただきたいのであります。 　品川区では六十五歳以上の高齢者に対し、交流の場として区内の銭湯すべてを無料開放する、しながわ出会いの湯事業を今年度からスタートしております。当面、月に一回程度ではありますが、営業前にトリム体操やカラオケ教室、大極拳や詩吟、気功などに取り組み、お年寄りの健康増進にも役立つとしております。将来的には週一回にふやす計画で推進するそうであります。 　こうした例に見られるように、公衆浴場問題は、各所管の横断的な取り組みが不可欠であります。この点については区当局も認識され、総合的に検討されているようですが、本区の庁内連絡会などの検討状況はどうなっているのか、どのような内容をどの程度検討されたのか、現状についてお伺いをいたします。 　港区では、ご承知のように、都内初の公設浴場、ふれあいの湯を住民の声にこたえ建設をいたしました。区当局は、銭湯問題を最終的にどう解決すべきと考えておられるのか、中長期的展望を踏まえ、お答えをいただきたいと思います。 　次に、中学校のクラブ活動や同好会の充実強化についてお伺いをいたします。 　先日、ある中学校の父兄の方から次のようなお話を伺いました。「長年続いてきた吹奏楽部が廃部になります。したがって、ことしの一年生は募集されませんでした。大変に残念です」と訴えておりました。聞くところによると、廃部の理由は、少子化に伴うクラス数の減少で先生の人数が少なくなり、結果として顧問を引き受けていただける先生がいないというものでありました。他の学校でもこうした理由から廃部になったり、廃部が予定されているという声を聞きますが、もしそうであるならば、大変に残念な事態であると言わざるを得ません。中学校のクラブ活動や同好会活動に対して、区教育委員会はどのようなお考えをお持ちか、まずお伺いをいたします。 　今後も、クラス数の減少に伴い、こうした問題が表面化してくることが明白である以上、何らかの対応が必要であると考えますが、この点への認識と具体的解決策についてお考えをお伺いいたします。 　東京都においても、教員採用枠を拡大するなどの対応が見られますが、現状解決への決め手にはならないであろうと考えます。区教育委員会の子供たちへの誠意ある対応を求めたいと思います。 　次に、環境条例制定後の諸問題についてお伺いをいたします。 　まず、以前から訴えております仮称ポイ捨て禁止条例の制定であります。この種の問題は、モラルや公徳心に任せるべき次元であるとの議論があることは十分に承知をいたしております。しかしながら、放置自転車の問題の解消に大変苦労している点を見ても、個人のモラルにゆだねることは、残念ながら現時点では不可能な状態であると言わざるを得ません。 　例えば、他自治体のポイ捨て問題への取り組みを検証すると、町田市は一九七三年七月、空き缶回収条例を制定し、製造、販売事業者に空き缶の回収に必要な措置を求め、市長の定める回収方策への協力の責務を明記いたしました。 　その後、一九八一年十月には、京都市が飲料容器の散乱の防止及び再資源化の促進に関する条例で、販売業者への罰則が盛り込まれたわけであります。さらに、自動販売機による飲料販売業者に対しては市長への届け出を義務づけ、違反者には厳しい姿勢で臨むことを表明いたしました。 　そして、さらに大きく踏み込んで、市民や旅行者など、消費者への罰則を定めたのが和歌山市の美化推進及び美観の保護に関する条例であります。この条例の目的は、空き缶や瓶、たばこの吸い殻やチューインガムの散乱を防止し、美化の推進と美観を保護するというものであります。市長は、美観の整備を特に必要とする幹線道路や公園、公共施設などを特定美観地域に指定できます。この指定地域内でみだりに物を捨てた場合は、違反者に対して二万円以下の罰金が科せられております。同様な条例では、福岡県北野町も罰則つきの町の環境をよくする条例が施行されております。 　一方、この種の条例制定の難しさは、都道府県や市町村が定める条例は、憲法や地方自治法で法律の範囲内でと定められている点であります。例えば、現状の法律でポイ捨てを罰するとすれば、軽犯罪法、廃棄物処理法、道路交通法、河川法、都市公園法、港湾法など、十一の法律が適用されることになっております。 　また、缶を例に所管官庁を調べてみますと、ごみと見れば厚生省、リサイクルにすべき有価物であれば通産省、中身が食べ物であれば農水省、環境問題と見れば環境庁が管轄になるわけであります。そして、こうした点から導き出される結論は、それぞれに法律があり、それぞれに管轄がある。自治体は、目の前のごみや瓶、缶の散乱に手を出せないでいるとなるわけであります。 　しかし、自治体は住民と一番密接な関係にあり、住民生活向上のために、やるべきことは英断を持って果敢に挑戦して行くことが重要であります。和歌山市は、他の法律にはない美観保護を前面に出すことで条例制定に踏み切ったと聞いておりますし、福岡の北野町は、法律があっても適用されていない。自分の町のことは自分でやるしかないと担当者は語っているそうであります。他自治体の例を参考にしながら、本区でも積極的な対応を求めたいと思いますが、ポイ捨て禁止問題に対し、環境基本条例制定後の取り組みについて区のお考えをお伺いいたします。 　関連して捨て看板、特に風俗看板についてお伺いをいたします。 　昨年の定例会区長あいさつの中で、小中学校の長期休暇前に関係機関や住民の協力のもと、一斉撤去を実施すると述べられ、今議会の区長あいさつでも、違法看板への対応の一端が述べられております。しかし、こうした区や住民、関係機関の努力とは裏腹に、もう一つ成果が上がっていないように見受けられます。最近では、地域住民が捨て看板をはがし、植え込みの中や路上に廃棄するため、歩道や車道に散乱している現状をよく見かけます。 　そこで、まず一斉撤去開始以降の実績、現状及び問題点についてお伺いをいたします。そろそろ堂々めぐりから脱却するための抜本策に取り組む時期ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。 　最後に、青少年の健全育成に関する諸課題についてお伺いをいたします。 　一、二年ほど前から行われている、集合住宅を中心に各戸配布されているピンクビラ類についてであります。配布されているビラの内容は、テレクラ、ビデオ販売案内から始まり、かつては家庭内に持ち込まれることなどは到底考えられない風俗関係の各種の通信販売案内などが、露骨な写真入りで、あたり構わず各家庭のポストに投げ込まれております。小学生のいる近所のお宅では、余りに露骨な印刷物が投げ込まれるので、子供をポストに近づけないようにしているなど、対応していると伺います。 　こうした新たな問題に対して、青少年問題協議会などで議論されていると思いますが、現状認識と議論の内容についてお伺いをいたします。また、出席されている関係機関はどのような認識と対応を考えられているのか、お聞かせいただきたいと思います。捨て看板問題と同様、難しい問題ではありますが、区としても何らかの対応が必要と考えますが、区のお考え及び対応策についてお伺いをいたします。 　次に、青少年の喫煙問題についてお伺いをいたします。 　総務庁が七月十五日に発表した調査研究報告によりますと、中高生の酒やたばこの経験者のうち、七一％がたばこを、二〇％が酒を自動販売機で購入したとの報告がありました。また、自動販売機に何らかの規制をすべきだとの意見が、保護者の七割に達していることも報告されております。以前にも取り上げましたが、酒類の自動販売機は稼働時間に自主規制をしておりますが、たばこの自動販売機には何の規制もされていないのはご承知のとおりであります。今や青少年の喫煙は低年齢化しており、早急に何らかの対応を講ずるべきであると指摘されております。 　ことしの初めごろ、駒沢通りを車で通行中、マウンテンバイクに乗っている小学生らしき二人連れとすれ違いました。一人の子供の口から煙が出ていたので不思議に思い、何の煙か見ていると、ハンドルを持つ右手にたばこが挟んでありました。さらに、ある中学校の下校時間にたまたま遭遇した際、卒業生らしい二人の少年が五十ccのバイクに二人乗りし、たばこをくわえながら下校生数人と何やら雑談をしておりました。 　たばこは確実に未成年者の間に広がっており、しかも低年齢化しております。区としても、区内のたばこ小売店に対し、自動販売機の稼働時間に規制を設けるなどの対応をお願いすべきであると考えますが、いかがでしょうか。青少年の健全育成という視点から、区のお考えと今後の取り組みについてお伺いをいたします。 　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　私からは、おふろ屋さんの問題についてお答え申し上げておきたいと思います。 　確かにおふろ屋さんがつぶれていくということが非常に大きな問題でありまして、自家ぶろを持っている住宅が、世田谷の場合は九割を超えているわけでありますけれども、そのほか、公衆浴場の減少などがあったりして、ますます銭湯というのが縁が遠くなってきているような感じがいたしております。 　どうしたらいいのかということについていろいろ調査をしたり、浴場組合の人たちと話し合って、いかに公衆浴場が活性化していくべきかというようなことについてやっているわけでありますが、なかなか名案が出てきません。しかし、おふろに入らなければならない、そして、おふろ屋さんが遠くて、なかなか行くにしても、大変お年寄りの方には難しいというような問題が出てきておりますので、これをどういうふうにしたらいいのか、今のところ検討はさせておりますけれども、最悪の場合は区営のおふろをつくって民営でやってもらうとか、いろいろなことも考えなきゃいけないときに来ているのではないか。このように思っておりますので、今後、この問題について真剣に浴場組合、あるいはまた一般の方々との話し合いなどしてみて、全庁的に検討させていただきたい、こんなふうに思っております。 　　　〔津吹教育長登壇〕 ◎津吹　教育長　中学校における部活動についてのお話がございました。お答え申し上げたいと思います。 　入学してくる子供たちにとって、中学校の部活動は大変魅力的なものであるというふうに考えております。部活動の利点は何点かあるかと思いますが、生徒が持っている共通の興味や関心を追求する場である。また、学年や学級の所属を離れ、異年齢集団による活動の場でもある。あるいは自発的、自治的な活動を通して自主性や社会性をはぐくむ場でもあるというような利点があると思います。したがって、部活動は学校生活をより充実させ、豊かにさせる上で、重要な教育活動であるというふうに認識しております。 　現在の世田谷区の中学校では非常に部活動が盛んでございまして、半数以上の学校で九〇％以上の生徒が部活動に参加しております。加入率が八〇％より低い学校は二割に満たない状況にあります。また、部の設置数は、平均一校当たり約十四部と多い現況にあります。 　従来、部活動そのものは、教育課程外の教育活動であり、教師の意欲や、あるいは情熱によって支えられてきております。ほとんど全校で複数の部の顧問を引き受ける教員がおりまして、学校によっては一人の教員が四つの部の顧問を引き受けているなど、学校としても部活動の存続や活性化に最大限の努力をしているところでもございます。しかし、学校の小規模化が進む中で、指導できる教員が少なくなっている現状がございますが、部活動の重要性をかんがみまして、生徒の健全育成のために、さらに教員の理解と努力を求めていきたい、このように思っております。 　教育委員会といたしましては、独自に部活動の活性化を図るために、平成六年度には、三十二校中二十五校で六十六名の外部指導員の採用を行っている実情もございます。今後も部活動のあり方を検討し、地域の人々との協力をさらに求めるとともに、将来的には生涯学習体系の一環としてとらえる必要があるというふうに考えておりますので、検討してまいりたい、このように思っております。 　以上であります。 ◎小野　産業振興部長　私からは、自家ぶろなしの世帯への対応策につきましてお答えさせていただきます。 　まず、ふろなし対策の調査の進捗状況ということでございますが、これにつきましては、本区ならず全都的にも大変重要な課題になってきております。東京都でも、ことしに入りまして、総務庁の住宅統計調査をもとに、自家ぶろなし世帯の実態調査並びに自家ぶろ保有者の公衆浴場に対する意識調査を実施しております。世田谷区におきましても、このデータを区のレベルでさらに分析いたしまして、世田谷区の実態把握を行う予定でございます。 　ご案内のとおり、一面的な調査だけでは実態が読めない部分がございますので、この統計調査からの把握に加えまして、さらにことしの二月に区民意識調査で公衆浴場を取り上げまして、区民の方々の声をお聞きしており、また、今後公衆浴場経営者の方からも調査を実施するなど、それらをあわせまして区内の状況を把握していきたいと考えております。調査につきましては、調査内容、そして集計・分析を年度内を目途に進めたいと考えております。 　続きまして、新たな利用者の掘り起こしということでご質問がございました。自家ぶろ保有率が非常に進む中で、先ほど区長から申し上げましたが、世田谷区の場合、九〇％を超しております。そういう中で、公衆浴場を活性化するためには、生活の必要からの利用者だけでなくて、自家ぶろ保有者にも公衆浴場の持つ清潔さ、あるいは広い浴槽による開放感等、快適な点をＰＲいたしまして、利用者の拡大を図っていく必要があろうかと思います。 　また、浴場にいたしましても、ふろなし世帯ばかりの対応では現在経営していけません。やはりおふろを持っている方たちにも入っていただくというために、個々にそれぞれ工夫しているところでございます。この点につきましても、世田谷区と浴場経営者との間でいろいろ話し合いも進めまして、現在、五月五日の子供の日には、小学生以下の子供を対象に無料にしたショウブ湯の季節補助事業を実施しておりますし、また、全国的にもユニークなイベントといたしまして注目されておりますが、二月六日のふろ祭りというようなことを設けまして、ことしで三回目を迎えますが、浴場経営者の方々と工夫し合い、内容も充実いたしましてＰＲに努めております。 　また、さらに多くの区民の方に浴場の魅力を知っていただくということから、生活展、そしてまたことしは二十九日に行いますが、産業フェア等にもふろのＰＲコーナーを設けまして、事業者と区が一体となってＰＲを進め、利用者の拡大に努めていくというようなことも進めております。 　それから、さらに庁内連絡会議の検討状況についてのご質問でございますが、公衆浴場対策庁内連絡会議におきましては、他区の例や、都での取り組みの事例等も参考にいたしまして、さらには公衆浴場の確保対策のために、各所管でとり得る支援事業につきまして、公衆浴場経営者の意見も聞きながら検討しております。そのほか、高齢化社会を見据えた福祉需要への浴場施設の活用、あるいは「せたがやの家」システムとの連携による、公衆浴場の経営基盤の安定化策に対する可能性などを含めて検討を行っているところでございます。
   　それからもう一つございましたが、中長期的展望を踏まえた解決ということでございましたが、区長からも若干出ましたが、いずれにいたしましても、このふろ対策は地域によっていろいろ状況が異なりますが、現存の公衆浴場の確保への効果的な支援策、そして、廃業により公衆浴場が希薄になった地域の対応策など、これらの解決は大変難しいものがございます。そういう中で、現在進めております調査の結果、そしてまた今後の動向等も見据えながら、全庁的に多角的に検討を加えて、解決の方策を立てたいと思います。具体的な対応策につきましては、もう少し時間をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ◎石川　住宅政策部長　高齢者住み替え家賃助成制度の対象を拡大しまして、ふろのないアパートに住んでいる足腰の弱った高齢者も制度の対象にせよというご質問でございます。 　ふろのない住宅にお住みの高齢者に対しまして、どのような施策の手を差し伸べられるかにつきましては、ご指摘のとおり、さらに総合的に検討を深める必要があると考えております。今後とも引き続きまして公衆浴場対策庁内連絡会議におきまして、住宅政策の視点から検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ◎樫根　環境部長　ポイ捨て禁止の実現についてお答えいたします。 　空き缶や吸い殻の心ない投棄が、美化の推進や美観の保護において大きな障害となっております。区では昨年九月、環境基本条例を制定いたしまして、この条例に基づきまして、現在、環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境基本計画を策定中でございます。この中でもリサイクルの推進や自然環境保護など、区民、事業者、行政が一体となって協力していく施策につきましては、個別の条例により、施策の理念、行動の指針を明らかにし、区民とともに進めていくことが望ましいと考えております。 　ご指摘の空き缶や吸い殻等の投棄防止につきましては、快適な地域環境をつくるため、今後ともいろいろなキャンペーンや区民の運動を盛り上げるなど、できるところから取り組みまして、区民の理解を求めてまいります。また、条例化につきましては、これまでのあき地管理条例や関連の課題等を含めて検討してまいります。 　以上でございます。 ◎谷田部　建設部長　捨て看板の規制につきましてお答え申し上げます。 　これまで住民の方を初めまして、庁内挙げて体制を組んできたわけですけれども、なかなか効果が上がらないという点がございます。そこで、今後の対策ですけれども、現行は都の条例によっておりますけれども、都からの事務移管を今検討中でございます。そういうことでございますので、早く移管されるように求めるとともに、移管の際は、現在罰金という刑罰でございますが、刑罰よりも手続が簡単で、しかも実効性のある処分を考慮してまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎市川　生活文化部長　青少年に良好な環境を目指すという質問にお答えいたします。 　二十一世紀の担い手となる青少年が生き生きと健やかに成長していくためには、青少年を取り巻く環境の整備が不可欠であります。しかし、近年、特に目につくようになったのが性風俗関連の不健全広告物です。町中の電柱や街路樹などにテレクラやダイヤルＱ２などのポスターなどが無秩序に張られ、青少年の育成環境という点からも、また、町の美観という点からも好ましいものではありません。 　ご質問にありました、各家庭の郵便受けなどに配布されるいわゆるピンクチラシなども、一方的に性風俗関連の情報が持ち込まれるものであり、好ましいものではありません。そこで、これらの取り締まりや規制状況ですが、違法に張られた屋外広告物は青少年地区委員会により撤去活動が行われており、一地区につき数百点の屋外広告物を撤去するなど成果を上げております。 　しかしながら、各家庭の郵便受けなどに配布されるチラシにつきましては、さきの青少年問題協議会の中でも審議しましたが、現行法上規制するのは非常に難しいというのが現状でございます。警察署でも広告物に違法性があったり、敷地内に不法侵入でもしない限りは取り締まりができないというのが見解のようです。したがいまして、区としてこれを規制するのは現時点では困難でありますが、例えば住民が自分の家のポストに張り紙をし、受け取りを拒否することや、ダイレクトメールで送られたものについて返送するなどの小さな声の積み重ねが大きな力になっていくのではないかと思いますし、そういった動きに期待したいと考えております。 　次に、酒やたばこの自動販売機については、未成年者の飲酒、喫煙を助長させるという点から大変憂慮しております。ご指摘のように、自動販売機は対面販売に比べて、未成年者が比較的簡単に酒やたばこを購入できるということから、未成年者が酒やたばこを自動販売機で買う、あるいは買ったという比率が高いというのが現状です。 ○鈴木昌二　議長　以上で市川康憲議員の質問は終わりました。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　次に、三十八番大庭正明議員。 　　　〔三十八番大庭正明議員登壇〕（拍手） ◆三十八番（大庭正明　議員）　通告に従い、早速質問をいたします。 　さて、今回の質問ですが、世田谷区におけるバブルという観点から、三軒茶屋の再開発とサービス公社の増資について、議会への報告がなされていない問題を取り上げてみたいと思います。 　ご案内のようにこの二つは、そもそも議会にとって重要な問題を抱えております。それは、三軒茶屋再開発については民間再開発事業であるということ。また、サービス公社については株式会社であるということです。これらを理由に、これまで議会の直接的な関与は阻まれてきたわけです。したがって、そこで何が行われているかは、行政側が詳細な報告をしない限り、皆目見当もつかないといったありさまであります。 　しかし、この三軒茶屋の再開発とサービス公社の区政に占める比重を考えれば、議会として看過できないことは明らかです。また、このことは、例の東京都の旧二信組の破綻した問題ですが、これは一方的に東京都の責任云々だけが報じられているわけですが、片や都議会はそれまで何をしていたんだろうか、こういう疑問が出てくるわけです。東京都をチェックするのが議会の役目ではなかったのか。こういう疑問は当然でしょうし、また非常に多いわけであります。 　このように、議会は、行政のすることに、知らなかったでは済まされないのであります。行政に問題が起こるときはどこかで何かが抜け落ちていたり、なあなあで基準を甘くしていたり、身内意識が働いて責任の所在があいまいであったりということが多くあります。そこを厳しく住民の立場でチェックするのが議会の役割であり、また義務でもあります。 　そこで、三軒茶屋の再開発事業についてですが、これは先ほど山口さんの質問があって、答弁があったわけですけれども、同じような質問ですけれども、ちょっと違った観点から質問いたします。 　この事業は平成九年四月、つまり、あと残り一年半でオープンするわけですが、事業計画そのものは本当に順調なのでしょうか。実は残された一年半は、かねてから懸念しているように、いろいろな問題が露呈するまでのカウントダウンにすぎないのではないか、そんな気がしてならないのであります。 　まず、端的に申し上げて、ここの保留床の支払い、つまり、この再開発の建設費を賄う、いわゆる売却床－－－売却の床ですが、これが計画によれば、現在までのところ、全費用のうち七七・五％が払われていなければならないことになっておりますが、先ほど何か払われているというようなニュアンスの答弁がありましたけれども、私が聞くところによりますと、幾つかの方は、まだこのパーセンテージをクリアしていないと聞いております。 　そこで、その不足額は実際どれくらいなのか。また、この件に関して平成四年十一月議会の答弁の中で、当時の－－－今でもそうですが、川瀬助役はこう述べております。支払い期日に間に合わないなど、いわゆる契約不履行の場合の扱いは、通常の不動産取引によって延滞金などの制裁措置を規定していると、こういうふうに述べているわけです。 　そこで、実際にその契約どおり支払われていない部分があるんです。裏もとってあります。それで、そこの支払いの滞っている者への、川瀬助役が今から三年前に言われた制裁はどのようになっているのか。この方の支払い期日は、先月末でちょうど一年経過しているわけですね。というのは、要するに、支払い期日というのは平成六年の九月ということになっていますから。 　次の質問に移ります。 　次も、ちょっと複雑なんですけれども、これはごくごく素人として、そういう立場からお尋ねいたしますけれども、通常、取引というのは、これは保留床の取引についてですけれども、代金を全額支払って、不動産の所有権の移転登記がなされるんじゃないかなと僕は思うわけです。この保留床の床の部分の最終支払いは、さっき言った売却床の最終の支払いですね、これは再開発ビルの工事完了後一カ月以内ということに定款で決まっているんです。 　具体的に言いますと、それはいつごろかと言いますと、平成八年、来年の十二月末、これが今予定されているというか、決まっている最終支払い日なんです。ですから、来年の十二月が最終支払いですから、もちろん支払いを完了した方はいないはずなんですね。現実にいないわけです。そうであれば、当然まだ全部支払っていないわけですから、この所有権の移転登記も平成八年の十二月の全額支払い以降と考えるのが当たり前じゃないかと思うわけです。 　しかし、現実に当該地の登記簿謄本を取り寄せて見てみますと、保留床の部分、要するに売却する床の部分の登記が、まだ全部払っていないのに、未払いのままなんですけれども、そっくりそのまま相手方に、要するに購入者にもう既に移転登記されているんですよ。これは、ちょっとどういうことなのかなという感じがします。 　もともとこの保留床、売却部分じゃなくて、地権者の権利床の部分については、これはもともと等価交換ですから、権利変換期日以降、すぐ登記するのは当然なんですし、また都市再開発法第九十条においても、これは義務づけになっていますから、それはもう登記変換はいいんです。 　しかし、先ほど言った売却部分、つまり保留床については、実際には第三回支払い期日である平成五年九月三十日以降、今からちょうど二年前ですけれども、三回目の支払い、要するにこの時点までの支払い比率は全額の五五％です、二年前の支払いで。これで所有権の移転登記を一斉にしているのです。つまり、五五％の代金を支払って移転登記を認めるかどうか。これは再開発組合の内輪の決め事ではありますけれども、内輪の決め事にしては、随分とお手盛りである感がぬぐえない、そういう感じがするわけです。 　さらに驚いたのは、移転登記をした中から、即日その土地に根抵当権を設定している業者が何名かいらっしゃるわけです。これはどういうことかと言いますと、簡単に言えば、ここに一千万円の保留床があるとします。その代金を、一千万円の分なんですけれども、その分の五百五十万円を支払った時点で、その床の所有権移転登記をしちゃったわけですよ。すれば、それは自分のものになりますから、したと同時に、そこに抵当権を設定して、約七百万円を銀行から借りるということをやっているんですね。この五百五十万円を支払って保留床を自分のものとして、おまけに七百万円というお金を自由にできるという、いわゆるバブルによるトリックというんですか、そういうことをしちゃっているわけですよね。 　これは最初に申し上げましたように、ごくごく素人として考えた場合、ちょっと納得がいかないんですよね。そういう危ないことを公共がかんでいる事業でやっていいのかどうか。これは少なくとも、今現在保留床の権利関係が複雑になっていることは明らかなんですね。要するに、保留の床について他人の権利が抵当権の担保として入っているわけですから。こういうのは普通、民間では余りしないと思うんですね。 　問題は、その五五％の支払いで保留床の所有権移転登記を、どうして世田谷区が再開発組合の総会で、いいですよと承認したかということなんですよ。世田谷区とすれば、売却する床の代金を一〇〇％払って、要するにビルもできていないわけですから、全部入った段階で、所有権はあなたのものですよという形で所有権の移転登記をしても一向に構わないはずであり、むしろその方が安全であり、また、その細かい権利問題が生じる可能性が少なくなるわけですから、一番よかったんだろうと思うんです。逆に、これはさっき言ったように、一〇〇％払わないうちに率を下げますと、五五％でもいいよ、いや四〇％でもいいよ、一〇％でもいいよなんて、極端に言うとそうなっちゃうと、これは世田谷区の利益を危うくするだけなんですよ。 　さらに、この五五％の支払いで所有権移転登記を認めることは－－－総会で世田谷区が、地権者として、組合員としてこれを認めますよということは、議会にもどこにも報告していないんですよ。だから、我々は知らなかったわけですね。問題は、何で勝手にやったんだろうかというところなんです。勝手にやったのはそれなりに理由があるんだろうと思いますけれども、当然それは推測できます。 　それは言うまでもなく、保留床、要するに売るところの、買い取りのところの取得業者の経営状況がよくないからにほかならないわけですよ。苦しいんですよ。言ってみれば、その五五％の支払いで所有権移転を認めたことは、世田谷区は間接的に金融支援を行ったことと同じなんですよ。これをしたのは今から二年も前の話なんですね。その後の経済の推移を見ますと、この再開発事業に携わる関係者の経営状況は、もっともっとよくなっているとは思えないんですね。 　先ほど申し上げましたように、オープンまでの残された一年半は、いろいろな問題が露呈するまでのカウントダウンにすぎないのではないかと言ったのは、こういうことを材料にして僕は申し上げているわけです。この客観的なシグナルを、やっぱり議会としてもとらえなくちゃいけないんじゃないかというふうに思うわけです。 　議会というところは、いわゆるばくちの報告を聞くところじゃないんですね。勝ちました、負けましたと、そんな結果だけを議論するところではありません。今まさに、その事業の推移がどのように進捗しているのか、その妥当性、合理性、損得の判断を含めて、区長のときどきの行動に対して一定の制約を課するのが議会の役割じゃないかと僕は思うわけです。一体議会に報告すべき、要するに、これは報告されないと議会はわからないという仕組みですね。わからなければ質問もできないという、その悪循環なんですね。その間に事態はどんどん悪くなっていくことだってあり得るわけです。ですから、議会に報告すべきこととは一体どんなことだと区長は考えているのか、その点を僕は聞きたいと思います。 　次に、これも知らなかったんですけれども、サービス公社の質問に移ります。これは増資の問題です。 　この件に関しては、株主である区長側から、これは実際、私自身は何にも報告を受けていないんですね。今後もそのまま行われるかどうか、よくわかりませんけれども、これはじかに株主であられる世田谷区長から、この増資というのは、今まで聞いていた話では、公共が一〇〇％出資するから大丈夫だということで、すべてのいろんな疑惑とか問題についても、これは、世田谷区が全部一〇〇％出資だから大丈夫だというようなことで来た経緯があるわけです。それがここに来て急に一〇〇％じゃなくなるよということが、また議会に内緒というか、議会に余り正式に報告もないまま、事務は進んでいるんですね。実際、増資の手続は進んでいるんです。もうこれを取り消すことはほとんどできないような状態のところまで来ているんですよ。 　きのう、新進党の鈴木さんの諸般の質疑の中でありましたけれども、まだこれから議会の意見を聞くなんて言っていましたけれども、これは実際にもう取締役会を開いて新株発行の決議を行っているんです。これは商法上、これで終わりなんですよ。そこまで至っているのに、そういうことを報告しない。全然蚊帳の外に議会が置かれているんですね。こういうことでいいのかどうか。 　三茶の問題とサービス公社の問題、これを例に挙げました。まだまだほかに議会に報告されていないということはいっぱいあるのかもしれません。でも、報告されないと質問できないというような原則があるわけです。こちらの方でそれ以上に調査能力があればいいんですけれども、やっぱり六千人の組織に対して五十五人という規模ですから、調査するにもおのずと限界があるわけです。 　ですから、僕が申し上げたいのは、要するに、議会に対してはいろんなことがあっても、それは報告してもらいたい。特に三茶の場合については責任問題云々ということよりも、これは最初から事業として入ったこと自体に問題があるわけです、僕としては。入った以上は、そこで損があったり、不測の事態があるということは、これは事業ですからあるんですよ。だから、そのことを計画どおりじゃないとかということでとがめるということではなくて、正確に報告してもらいたいということを、まず、きょうは僕は区長に対して申し上げたいと思います。 　これで壇上からの質問を終わりますけれども、正確な答弁をお願いします。 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　執行機関と議会は車の両輪に例えられるように、お互いに切磋琢磨するとともに、よき協力関係を保ちながら住民福祉の向上に努めていかなければならないと考えております。今日のように、区政を取り巻く社会状況の変化が激しい折は、特に情報の共有化が肝要かと存じます。したがいまして、議会に対する報告につきましては、法令等に基づくものは当然のことでありますが、各種の行政報告にあっては、今後とも適宜迅速にご報告をしてまいります。 　次に、三軒茶屋の市街地再開発事業でございますが、法律において認知された再開発組合が、法人としてこの都市計画事業に取り組んでおります。区は、広域生活拠点として位置づけられている三軒茶屋で文化や情報などの機能の高度化を図るとともに、地区の活性化、育成を図るためには大変重要な事業と考えております。今後もこの事業が成功するよう、従来どおり議会にも節目ごとに報告をいたしながら、事業者である組合に行政として積極的な支援をするとともに、適切な指導を行ってまいりたいと考えております。 　その他につきましては、関係の者から答えさせます。 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　初めに、三軒茶屋再開発に伴う保留床処分金の納付状況にかかわるご質問についてお答えを申し上げます。 　再開発事業の進捗につきましては、法律におきまして認知された再開発組合が責任を持っております。平成五年六月の議会のご質問に対する私の答弁では、定款どおり支払われているとのお答えをいたしました。その本旨は、先ほど申し上げたとおり、定款の定めを原則に、組合と組合員との契約、あるいは覚書で合意した方法で支払われているという意味で使わせていただきました。 　これは、平成四年十一月の議員のご質問に対しまして、私から、大手の保留床取得者からは、既に定款に定める第二回までの費用三二・五％が取得契約により払い込まれているという旨の答弁をいたしましたが、相互にそごがないと存じております。しかし、答弁におきまして、言葉足らずで誤解を招く点があったとすれば、ご容赦をいただきたいと思います。 　現在、払い込み状況もこれを踏襲しておりまして、七七・五％以上が納付されていると再開発組合から聞いております。 　次に、サービス公社にかかわる民間資本の導入についてご質問がございました。 　まず、一つには方針でございますが、昭和六十年四月に区の全額出資で設立したサービス公社は、公共施設の維持管理を中心に、高齢者や障害者を多数雇用するとともに、利益の社会還元や区民生活に直結するサービスの提供により、区民福祉の向上と地域社会の発展に寄与してまいりました。民間資本の導入による増資計画は、平成六年二月の区の第三セクター活性化方針や区議会などでのご意見を踏まえ、サービス公社内部で検討を重ねまして、今年六月に株主総会に報告された経営方針書に盛り込まれ、株主である区は、経営基本方針や資本と利益運用の方針などについての報告を今後の方針として了承いたし、区として必要な措置を講ずることといたしたものでございます。 　株式会社の形態をとる第三セクターに民間資本が入ること自体は本来の形でありまして、むしろサービス公社のように一〇〇％自治体出資の団体はまれであります。自治省の調査によりますと、平成五年一月現在で、自治体が二五％以上出資して設立した団体は、全国で六千六百五十九ございます。そのうち株式会社の形態をとっているものは一千二百十六団体で一八％強ございます。この一千二百十六団体のうち、市町村設立は八百四十六団体ございますが、一〇〇％出資は三十一団体にとどまっております。サービス公社の増資計画は創立十周年を機に、行政全額出資企業でなく、本来の意味で第三セクター化にすることにより、公社の活性化や経営基盤の整備等を図り、より一層の区民福祉の向上を図っていこうとするものでございます。 　議会の関与でございますが、民間資本を導入する増資の方針については株主としての区も了承しているところですが、具体的な株式の発行計画と実施につきましては、公社の計画案が示された段階であり、区として最終的に意思決定をしたものではございません。ご案内のとおり、さきに開かれました経営懇談会におきまして、この発行計画案をご説明申し上げ、増資に当たっての留意点についてのご意見をいただいているところであります。 　今後は、このご意見を踏まえまして、企画総務委員会等に正式にご説明申し上げ、議会のご意見を聞いた上で、最終的な区としての態度を固めたいと考えているものでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　組合が五五％の支払いで保留床の移転登記を行ったのはなぜか。また、市街地再開発事業において、議会に報告すべきこととはどんなことかとのご質問にお答え申し上げます。 　再開発事業の場合には、土地と建物の双方に権利関係が生じます。都市再開発法では、保留床取得者に対する再開発組合からの土地の移転登記をどの段階で行うべきかについて特段の定めがございません。本地区におきましては、保留床処分金の半分以上の納付をもって土地分の金額に達したものとみなし、移転登記をしております。これは、法人としての組合が総意をもって定めているものでございます。なお、建物登記については施設建築物の工事完了後、保留床処分金の全額が納付された後に行うことになります。 　世田谷区の場合、区の権利変換にかかわる部分については重要事項でありますので、当然に議会に報告をしておりますが、このほかにも住民説明会や都市計画決定、設計業者の選定結果、施設計画案の概要、組合設立認可、権利変換計画、仮設店舗計画、工事の着工など、節目ごとに議会報告をさせていただいております。今後とも、組合の重要な意思決定において区に関連するものにつきまして、議会に報告するとともに、庁内でも情報の共有化を図り、事業促進を図ってまいりたいと考えております。 　また、組合の中でなぜ賛成したのかというお話がございました。この点については再開発を推進する立場から、当然、区としては賛成したわけでございます。 　以上でございます。 ◎岡沢　都市開発室長　私からは保留床の処分金の支払い、滞っている者がいるのかいないのか。それをどうするかということについて、若干補足の意味でご説明をいたしたいと思います。 　保留床譲渡先の組合員から再開発組合に対しまして処分金の納付というのは、他地区の市街地再開発事業で一般的に行われている方法をとっております。それは、繰り返しになるかもしれませんが、組合の定款で定めたことを原則に理事会等の承認で、組合と組合員の間で契約あるいは覚書で合意をするという方法でございます。 　本来ならば、定款に基づく支払いをとるということが定石なんでございますけれども、保留床取得者の中にはさまざまな事情がありまして、すべて定款どおりに支払うと、これが行き詰まってしまうという方が若干おられます。実際におります。そこで本地区では、別途の契約方法に基づきまして、遅滞なく納付をしていただいているということでございます。 　総額でございますけれども、予定の額を超えておりまして、七九％弱の収入を得ております。仮に今後滞納があった場合には、それぞれ組合が組合員に対して契約の内容によって延滞金を課す、こういうようなことをすると言っておりまして、我々もそれを見守っていきたい。 　いずれにしましても、大事な事業でありますので、区としても指導監督を十分に行いながら、早期完成に向けて努力をしてまいりたい、このように思っております。 　以上でございます。 ◆三十八番（大庭正明　議員）　やはりこれは事業ですから、計画どおりいっていないということはあるんでしょう、事業に参加した以上ね。今までは議会に対しても、計画どおりにいっていますよ、計画どおりにいっていますよと通り一遍の、要するに全然問題がないような答弁ばかりしていたんですよ。 　ですけれども、実際、川瀬助役が何か誤りがあるような、ないような、どうも済みませんみたいなことを言っていましたけれども、それはどういうことかというと、最初、川瀬助役は権利変換の定款に載っている、これは日付は確定しているんです、何月何月、何日何日と全部。そのとおりに支払われているものと、そのとおりに支払われていないものが若干あるんですよ。多くはありませんよ。でも、総額二百四十億円の何％ということですから、それは個人ですぐ支払える額じゃないことは確かです。ですけれども、若干あるんですね。 　そのものについては、本来だったら、定款に載っている期日に納められなかったわけですから。それからストレートに延滞金を納めるような措置をするというような形で川瀬助役は答弁したんですけれども、実際には、定款に載っている期日までに支払われていない業者についてはどうしたかというと、これは払えないものは払えないということになっちゃったんですね。それはしようがないから、じゃ、そこでどうしたかというと、定款に載っている期日には間に合わなかったので、今度は組合とその支払い業者との間で別個の契約を結んで、民民の契約を結んで、いわゆる支払い延期契約を結んでどうにかつないでいるよということが今答弁の、簡単に言えばそういうことなんですね、岡沢さんまで含めて言ったことというのは。 　ですが、この事業に関しては、だれが考えたって、こんなバブルの状況でみんな苦しんでいる中で、決してこの再開発事業だけがうまくいくはずなんかないんですよ。どこかできしみがあってしかるべきなんです。そのことを議会としては知る必要があるんですよ。ある日どかんといっちゃったという話になったときに、議会ががあがあがあがあ怒ってももう遅いんですね。 　この再開発事業というのは、僕は当初から反対していたというのは、今言ったように、参加業者が力がなくてだめになってきたよと言ったときに、要するに世田谷区としては、またはほかの元気な組合員としては、それを救済するしか手がないんですよね。要するにレベルを下げるとか、猶予するとか、延ばすとか、またはお金の手当てをつけるとか、そういうことしかないんですよ。間違っても延滞金を徴収するとか、そんなことをやったら、業者がさらに全部だめになっちゃうんです。 　つまり、そういうことであるということを、議会にもっとあからさまに報告した方が僕はいいんじゃないですかと。これは税金が幾らですか、三百億から四百億ぐらいこれに投入されているんですよね。国、都、それから区。区なんか、借金してこれをやっているんですよね、事業債をやっていますから。だから、これだけ膨大な金額の事業に対してということです。そういう実態を正確に伝えてほしいということなんです。 　あと、それからサービス公社なんですけれども、先ほど言ったように、新株発行の決議というのは、サービス公社の株式会社の取締役会で決めればそれで終わりなんですね。ですから、先ほど川瀬助役が言われたように、会社としては決まりましたよと言っているんですけれども、その会社の取締役に世田谷区の職員というか、世田谷区の部長さんが二人入っているんですよ。それで、増資の発行計画に賛成しているわけですね。どうしてこれは賛成しているかというと、だれが考えたって、これは区長の意向のもとで取締役として行っているわけですから、それに基づいて賛成しているのは明らかなわけですよ。 　ということは、形としてはサービス公社という会社があって、区というのがあって、そこからこういうような要請が来ているよなんて言っていますけれども、実際それ以前に、区長が増資に賛成だと、要するに株主として賛成だという前提条件がなければ、世田谷区から派遣されている取締役さんがそれに賛成だとどうして言えるんですか。そうやって言葉の詭弁というか、法律の建前みたいなものを駆使してごまかすのはよしなさいと。 　要するに、本当は決まっているんですから。だって、僕のところに新株発行計画書というのがあるわけですよ。それで、これに何株と決まっているわけですよ。これは十二月中に振り込まさせるんでしょう、要するに大手の民間資本に。そこまで決まっているんですから、もう決まっちゃっていると言えばいいんですよ。それを手続的には、いや、区はまだ持ちかけられたままだというようなあやふやな説明をするから僕はおかしいと。 　これは法律的にはまだかもしれません。でも、世田谷区から派遣している取締役が株主の増資の発行計画にイエスと言っている以上、これはやっぱり区の意向が反映しているというふうに見るのは当たり前だと僕は思うんです。そのこと自体が悪いとは言いませんけれども、要するに、事の内容について僕は悪いとかいいとか言いませんよ。今回については、正確な報告を事前にしてもらいたいということに限って僕は言っているわけですから。だから、今後とも、要するに大きな事業、大きなことについては正確に報告してくださいということです。 　以上で終わります。 ○鈴木昌二　議長　以上で大庭正明議員の質問は終わりました。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　次に、十八番村田義則議員。 　　　〔十八番村田義則議員登壇〕（拍手） ◆十八番（村田義則　議員）　質問通告に基づきまして、福祉問題ほか三点にわたって質問いたします。 　まず、玉川地域の福祉問題です。 　在宅高齢者やその家族、地域の住民が待ちに待った在宅サービスセンター、デイホームが、ようやく玉川地域にも整ってまいりました。玉川の玉川デイホームが建設されて以降、玉川地域にとっては二カ所目となる昨年の上用賀デイホームの完成まで、随分と時間がかかりました。その後、等々力、深沢と建設が始まり、さらに玉川田園調布、中町地域に計画化がされました。 　さて、残された空白地域ですが、桜新町、新町などの地域であります。住民の皆さんからも請願が出されておりますが、一刻も早い実現を要望するものであります。 　ところで、デイホームには、その機能によって幾つかの種類があります。中でも機能訓練コースを持つデイホームは、全区的に見ても大変希望者が多く、多くのデイホームで待機者が出ており、最長で一年も待たされております。ところが、玉川地域のデイホームには、この機能訓練コースを持つデイホームが、現在建設中のところを含めても一つもありません。地域の高齢者がこの機能訓練コースを希望した場合、例えば奥沢、東玉川、尾山台などの地域は新しくできた弦巻のデイホームまで、新町、深沢などの地域では船橋の有隣ホームまで、野毛、中町、用賀、こうした方面の地域では砧デイホームまで通うという状態であります。片道一時間のバスでの通所は、機能訓練を必要とする高齢者には大変つらいものだと思います。玉川地域に機能訓練コースを備えたデイホームを一刻も早く実現すべきだと思います。区の計画をお伺いしたいと思います。 　福祉問題の第二の質問は、玉川地域への特別養護老人ホームの建設の問題であります。 　私は、この議場でも繰り返し建設を求めてきましたが、今回の選挙の中でも、私はこの問題を積極的に地域に提起し、議論してまいりました。そこで実感したことは、特養ホームの建設に対する地域の住民の皆さんの期待は大変大きなものがあるということであります。住み続けた地域から離れがたいとの思いは、区が認めていらっしゃるとおり、住民共通の思いであります。 　この春、芦花ホームが完成し、多くの見学者が訪れました。私の知り合いも随分見学に行きましたが、感想を聞くと、共通して大変いい施設だということ、そして、でも、遠くて不便なところという声でした。玉川の住民からすれば、同じ区内とはいっても、粕谷はいかにも遠隔の地であります。高齢者にとってはなおのことであります。住みなれた町に特養ホームをとの玉川地域の住民の声に、ぜひとも一日も早くこたえていただきたい。この声を区はどう受けとめるのでしょうか、見解を伺いたいと思います。 　次に、多摩川河川敷の公園のトイレの問題について伺います。
   　区内の多摩川河川敷の距離は約七キロに及びます。区は建設省から借り受けて、ここに多くの公園を管理しています。これまではどちらかというと野球場などスポーツ施設の利用が多かったようですが、最近はアウトドアブームの影響を受けてか、土曜、日曜になると多くの家族連れがこの河川敷と公園を訪れ、お弁当を広げる風景が見られます。 　そこで、最近多く聞かれる声に、トイレがない、遠いということがあります。調べてみますと、区の河川敷七キロの範囲に七カ所のトイレしかありませんでした。このうち兵庫島公園に二カ所です。トイレまで一番遠いところで一・五キロ、玉堤近辺でも一キロ歩かないとトイレがありません。私は、住民の方から、川崎側にはたくさんあるよと聞いて調べてみました。川崎の河川敷の距離は、東京湾から始まって約二十五キロあります。ここに公園があるわけですが、三十四カ所のトイレを設置しております。いずれも簡易トイレであります。 　区のトイレの設置場所を見てみると、スポーツ施設に隣接してつくっているのが特徴でした。これはわかります。しかし、どこにいても、せめてトイレまで三、四分で行ける程度に整備すべきではないでしょうか。また、障害者用トイレの設置も検討すべきであります。積極的な対応を求めます。見解を伺いたいと思います。 　第三の質問です。代表質問でも取り上げましたが、長引く不況の中、区内の中小業者の営業を支える区の施策の充実が求められています。この立場から、区の産業施策に関して二点伺います。 　まず、景気対策緊急融資の改善について二つ質問をさせていただきます。 　区では平成四年、バブル崩壊から始まった不況の中で区内中小業者の声にこたえ、景気対策緊急融資を発足させました。融資条件は年利三・九％、据え置き期間が半年でした。この融資はその後、長引く不況と金利の動向も踏まえ、平成五年に利率を二・二％、さらに六年に一・九％、そしてことし五月からは一・一％、据え置き期間を一年に延長するなど、区内業者の実態と要求を踏まえた改善が行われてきました。これまでに二千六百二十六件、百五十六億三千六百七十八万円の融資が行われています。この制度は、歯を食いしばって不況の中で頑張っている区内の中小業者の皆さんの営業を支える大きな激励であり、力となってきました。この間の区の積極的な対応を高く評価するものであります。 　さて、不況の長期化のもとで、区内業者の営業もなかなか好転の兆しを見せません。こうした中で、以前に借りた融資の返済がつらくなっている業者も多くなっています。毎月の返済を少しでも軽くと、以前に高い利率で融資を受けた業者の方々から、現在の一・一％の利率にできないかとの切実な相談が繰り返し寄せられるようになりました。いわゆる借りかえになるわけですが、基本的には一度全額返済して再度融資を受ける、こういうことになるわけです。しかし、業者側の返済能力の問題、金融機関の側の問題など、さまざまな困難があります。そこで、こうしたいわゆる借りかえについて、中小業者の実態を踏まえた積極的な対応を区に考慮していただきたいと思うわけであります。区の見解をお示しいただきたいと思います。 　融資に関する質問のもう一点は、現在の緊急融資の資格条件の問題です。現在売り上げが前年より一〇％以上落ち込んでいることが緊急融資を受けられる条件となっています。しかし、不況は長期化しております。売り上げが毎年毎年、前年より一〇％ずつ落ち込んでいるわけではありません。例えば一気に五割になったり、少し持ち直したりというのが現状です。この前年比売り上げ一〇％減という融資の資格条件は、実態に合わせて変更すべきであります。区の見解を伺います。 　産業施策の二つ目の質問は、区の仕事を区内業者に発注する上で、よりきめ細かな対応を行ってほしいということであります。 　先日、玉川民主商工会の皆さんが、区の印刷物がどのくらい区内業者に発注されているか調査しました。資料室で発行物の巻末の印刷業者を調べ、区内、区外に分けました。数字的には約六〇％が区内業者に発注されており、区の積極的な姿勢も明らかになりました。しかし一方で、技術的に高いものでなくとも、わざわざ区外業者や大企業に発注されているものも見受けられました。印刷の発注は五十万以上のものは経理課を通して、それ以下のものは各課が直接発注しております。ぜひ地元業者に発注するよう、各課でも細かくご指導をいただきたいと思います。 　さて、平成七年度の区の業者登録は、不況を反映してこれまでより大幅に増加しました。物品関係で一九％増、工事で七％増です。初めて登録業者になった方は、仕事は欲しいが、その後どうしていいのかわからないというのが率直な声です。区の窓口に通うといっても、親方一人の零細な業者では営業活動にもおのずと限度があります。こうした中小零細業者の実態を十分考慮した区の対応が必要であります。例えば小さな仕事でも、今度こんな仕事が出るよなどという情報が地元業者に伝わるような方法は考えられないでしょうか。この点でもぜひ工夫をお願いしたい。見解をお伺いいたします。 　第四の質問です。現在制定に向け準備段階にある福祉のいえ・まち推進条例についてであります。 　条例案について、現在までのところ、区の大綱が示されております。大綱は全体として積極的なもので、区の努力を評価するものです。しかし、既に区でも検討されていると思いますが、当面、次の二点に関しては条例として明記すべき内容であると考え、提案をさせていただきたいと思います。 　第一、既存特定施設の改善に関する区の姿勢、改善義務、これを明記すること。 　第二に、高齢者、障害者の声を実際の施策に生かすための仕組みを条例に盛り込むこと。例えば、一定の権限を持つ審査会など、第三者機関の設置であります。 　以上の二点については、この種の条例の中では骨格的な内容であります。要綱ではなく、条例として位置づけることを求めたいと思います。区の考えをお伺いいたします。 　区は現在、この大綱をもとに障害者団体などとの協議を積み上げているところのようですが、私はこの条例の制定に当たって、当事者である障害者、広範な区民、事業者との十分な議論が必要不可欠であることを特に強調したいと思います。区、事業者、区民に対して大きな義務、責務を課す条例でありますが、同時にこの条例は、区民などにとって受け身としての義務や責務ではなく、みずからが障害を持つ当事者ともなれば、自分の権利を保障する条例ともなるものであります。すべての区民、事業者が、積極的にこの条例の趣旨の体現のために協力し合う土台を形成することが極めて重要であると考えるものです。そのためには、制定までの間にできる限りの議論の場と時間を持つことが大切です。 　現在、区内の二十六の障害者団体が世田谷福祉のまちづくりネットワークをつくり、よりよい条例にしたいと勉強会なども繰り返し行っています。区でも助役を先頭に、こうした障害者団体などとの話し合いを進めていますが、条例案について十分な理解、合意が得られているのでしょうか。また、全区民的な意見集約などはどうするのか。例えば、条例の大綱を区報などで全区民に知らせ、意見を求めるなどすることも必要なのではないでしょうか。この条例が区、当事者、区民、そして事業者の協働の力、この協働の力で目的を達成しようというものならば、その内容とともに、制定に至るまでの過程もまた極めて重要であります。 　区は、十一月議会に条例案を提案する予定と伺っていますが、大綱が明らかにされたのはこの九月であります。区と区民とのパートナーシップを一層強化するという積極的な意味で議会への提案を三月に先送りするなど、十分な議論の場をつくっていただきたいと思います。この点について区の見解をお伺いしたいと思います。 　以上で壇上からの質問といたします。（拍手） 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　玉川地域の特養の建設についてお答えをいたします。 　区民の大きな期待をいただきました特別養護老人ホーム芦花ホームが四月に開設をいたしました。今後は第二、第三の区立特別養護老人ホームの建設を推進するとともに、民間法人の特別養護老人ホームの建設助成を行うことによりまして、大幅に待機者の解消を図ってまいりたいと考えております。 　区では、特別養護老人ホームの整備につきましては、全区的な施設として位置づけて整備を行っております。現在、世田谷区内には区立、民間法人立、合わせて八カ所の特別養護老人ホームがあり、区内の五地域で特別養護老人ホームが全くない地域は北沢地域でございます。 　ご指摘の玉川地域に特別養護老人ホームというお話でございますが、今後入所待機者の推移を見ながら、玉川地域に区の特別養護老人ホーム整備計画と条件が合う民間施設の建設のお話があれば、積極的に対応し、待機者の解消に努めていきたいと考えております。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　世田谷区福祉のいえ・まち推進条例についてお答え申し上げます。 　まず、既存施設の扱い方、それから審査機関として第三者機関の設置、それぞれ条例に明文化せよとのご質問にお答え申し上げます。 　現在、世田谷区においても、高齢化、少子化が急速に進展しておりますが、お年寄りや障害のある人も地域で安心して生き生きと生活でき、街に出て暮らせる環境の整備が急務であります。こうした背景から、現在福祉のいえ・まち推進条例の制定に向け準備を進めているところでございます。 　ご質問のとおり、既存施設の改善は、新設の施設と同様に重要なことと考えております。したがって、民間の既存施設につきましては、その整備状況の把握に努め、改善要望等の要請をしてまいります。また、区の施設につきましては、緊急性を加味しながら、改築計画に沿って率先して整備に努めてまいります。また、条例の推進計画におきまして既存施設の整備を位置づけてまいりたいと考えております。 　審査機関につきましては、条例において審議会を設け、その審議会に審査会的機能を持たせる考えでございます。審査会的機能を持たせることで専門的で公平な判断ができるものと考えております。 　次に、条例の制定時期を延期せよとのご質問にお答えいたします。 　本条例案につきましては、本年の三月以来、当議会におきまして取り上げられ、ご説明申し上げております。この間、区民の方々のご意見等を盛り込めるよう慎重に作業を進めるため、議会への提案を見送っているものでございます。住民団体との話し合いでは、福祉のまちづくりを検討するために組織された障害者団体のネットワークを初め個別の団体との意見交換会も行っており、今後も続けてまいる考えでございます。 　これと並行して、十月には「区のおしらせ」による区民の方々への周知や説明会の開催も予定しております。条例制定後の規則制定に際しても、いろいろな方々のご意見を幅広く伺いながら、実効性のある規則をつくってまいりたいと考えております。本条例案は、全文を通して住民参加の理念を基本に策定したものでございます。制定前はもちろんのこと、制定後も引き続き区民の方々の要望を反映させてまいりたいと考えております。このたびの条例案も大分固まってまいりましたので、できるだけ早い時期にご提案をしたいというふうに考えております。 ◎太田　高齢対策部長　玉川地域のデイホームに機能訓練コースを設けることについてお答えいたします。 　高齢者在宅サービスセンターは、在宅の虚弱高齢者や寝たきりなどの高齢者が自宅で生活が続けられるよう、多様なサービスを提供する施設でございます。サービスセンターは、利用者の心身機能の程度により、重介護、軽介護、痴呆などの五つの類型が定められ、いずれの類型の施設を設置するかは各自治体が選択するようになっております。機能訓練コースにつきましても、区の選択により設置することが可能でございます。 　現在、区内で運営している高齢者在宅サービスセンター十五カ所のうち、専門の機能訓練コースを設けているものは、特別養護老人ホームなどに併設されている六カ所、単独型一カ所でございます。 　ご指摘のありました玉川地域には機能訓練コースを持つ高齢者在宅サービスセンターはなく、玉川地域にお住まいのこのコースを希望する皆様につきましては、他の地域の在宅サービスセンターをご利用いただいているのが現状でございます。 　当区では、基本計画期間内に高齢者在宅サービスセンターを三十カ所とする予定にしておりますが、今後の建設計画を具体化していく際には、利用希望者の状況や事業内容における地域的なバランスなどを勘案して整備してまいりたいと考えております。玉川地域におきましても、今後建設を計画する高齢者在宅サービスセンターの中に、機能訓練コースを設けることを検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◎谷田部　建設部長　多摩川の河川敷公園にトイレの増設をという件でございます。 　世田谷区が多摩川に面する距離といいますのは、先ほどお話がありましたように七キロでございますが、この中に公園が三カ所、十七・七ヘクタールございます。このほかに教育委員会の所管しています区立二子玉川運動場がございます。先ほどの公園の方には合計七カ所のトイレがございまして、こちらの方にも数カ所ございます。 　現在、世田谷区の河川敷のトイレにつきましては、先ほどお話がありましたように、運動施設ですとか休養施設など、比較的人の集まる場所に設置されているわけでございます。 　ご指摘のありましたトイレの増設につきましては、偏りがないかどうか、不足のところがないかどうか、今後利用者の方の要望等を調査しまして、必要な場所につきましては、今後建設省と協議の上、増設について検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ◎小野　産業振興部長　融資制度につきましてご質問を二ついただきましたので、お答えいたします。 　世田谷区におきます中小企業者に対する事業資金等の融資制度は、借り受け者を区が協力金融機関にあっせんいたしまして、可否決定は金融機関が行い、借り受け者と金融機関とが金銭貸借の契約締結を行うものでございます。 　お尋ねの借りかえの件につきましては、条例では債務弁済に充当する場合は除かれておりますが、区といたしましても、昨今の経済情勢を勘案した低利の制度融資を導入するなど、利用者の負担軽減に努めているところでございます。また、金銭貸借の契約そのものは民民であるとの観点から、区といたしましても、こういった低利の制度融資の利用について当事者同士の事前協議が十分行われ、より有効な資金利用が行われるように、側面から助言をしてまいりたいと考えております。 　それから、二件目の資格要件の緩和につきましては、ご指摘の趣旨を踏まえ、前向きに検討してまいります。 　以上でございます。 ◎馬場　税務経理部長　区で発注する仕事を区内業者にということでございますが、区では、現在公共工事や物品購入等の発注に当たりましては、企業の経営規模ですとか技術力、実績等を踏まえまして、入札及び契約を行っております。そして、区内業者育成の観点から、区内業者を当然優先しておりますが、平成六年度の単独で発注した入札の実績では、全体で七八％を超える件数を区内業者に発注しております。 　その内訳といたしましては、工事で九五・四％、物品等では六四・五％となっております。しかし、近年の工事の大型化によりまして、区内業者の施工能力を超えることもございます。こうした場合も、可能な限り建設共同企業体を活用するとして、区内業者の育成に努めておるところでございます。 　また、印刷の契約に関しまして具体的なご質問がございましたが、この印刷関係の契約の件数は、所管課契約分も含めますと、かなりの件数となっております。ご質問の中にありますように、確かに区内業者でも対応可能な印刷物も区外業者に発注しているケースも見受けられますので、区内業者育成という観点から、今後極力区内業者へ発注するよう、各所管を指導してまいりたいと考えております。 　また、今後とも印刷物や物品購入等につきましても創意工夫をしながら、区内業者の受注機会の拡大を図っていきたい、このように考えております。ご理解いただきたいと思います。 ◆十八番（村田義則　議員）　積極的なご答弁をたくさんいただきまして、ぜひ実現のために頑張っていただきたいと思います。その中で再度お伺いしたい問題があります。 　福祉のいえ・まち推進条例のご答弁の中で、私ども、この間の議会でも、例えば区の既存施設の問題などについても繰り返し取り上げてまいりました。そして、この問題については、この新しい条例の中の文言で言いますと、恐らく区の特定施設ということになるだろう、こういうふうに思うわけですね。しかし、この条例を読んでも、例えば区のそういう施設が、この条例ができたことによってどれだけきちっと整備されていくのかということについて、見えてこないというのが私の実感なんです。 　今の助役のご答弁を伺っていても、今までと余り変わらないわけです。区の施設については緊急性を加味しながら改修計画に沿って率先して整備を進めてまいりますと。これは私ども何回か質問して、ほとんど今までの答弁と変わりません。つまり、改修計画に沿って既存施設を変えていくんだったら、いつになったらできるのかわからないということを、私どもはずっと主張してきたわけです。緊急性のあるところや、あるいは可能なところ、こういうところはどんどんやるべきであるということを主張してきたわけでありますけれども、改修計画に沿って行われたのでは、依然として既存施設は進まないというふうに私は思うわけであります。 　この辺のところが、この条例をつくったんだから、水戸黄門さんの葵のご紋みたいに掲げるということではなくて、きちっと条例を読めば、なるほどそうだというふうに八十万区民の皆さんも納得できるような、そういう条例にしていただきたいということなんです。それは、既存施設の区の施設だけではない、民間の施設も含めてでありますけれども、区と区民の皆さんとの協働で前進させていこうという、こういうことですから、今私が申し上げたことも含めて、今後いろいろな場で積極的に議論を積み上げていくことが大事だということを言いたいわけです。待てと言っているんじゃなくて、もっと議論をして、そのことによってこの条例がさらに有効な条例として、区民の皆さんにも、あるいは障害者の皆さんにとっては、この条例は私たちの条例だと、こう思えるような条例にするためにも、徹底した議論の場を、あるいは時間をつくっていただきたい。 　このことを要望したわけでありますが、何か意見だけになりましたけれども、ご意見があればお伺いいたしますが、ありませんでしたらこれで終わります。 ○鈴木昌二　議長　以上で村田義則議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後三時休憩 ─────────────────────── 　　　　午後三時三十分開議 ○鈴木昌二　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　この際、議事の都合により、本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　一般質問を続けます。 　十五番大場康宣議員。 　　　〔十五番大場康宣議員登壇〕（拍手） ◆十五番（大場康宣　議員）　私は、世田谷区議会に初挑戦をし、区民の皆様の信任を得て、本日登壇の機会を与えていただきましたことを、区民の皆様、また諸先輩、同僚各位に心より感謝申し上げます。 　私は、質問通告に従いまして、事務事業の改善、効率化、ほか二点につきまして質問いたします。 　私の短い議員活動の中で体験したこと、感じたことに基づきまして質問いたしますので、やや細かい点に話が及ぶかもしれませんが、よろしくお願いいたします。 　議員としてまず最初に感じたことは、会議の際に配られる資料が非常に多いということです。同じような資料が会議のたびに何度も配られることも少なくありません。諸先輩議員から、配付資料などは必要なものだけを保存しておき、あとはリサイクルボックスに処分することです、一年間処分しないでファイルしておいたら、山のようになりますよとお聞きしました。 　第二点には、資料の送付方法についてであります。委員会、附属機関などの会議や各種行事の開催通知などがばらばらと数多く郵便で送られてくることです。もちろん、それぞれセクションが分かれており、まとめて通知すること自体は難しいとは思いますけれども、費用の面を含めて何らかの改善の必要があるのではないでしょうか。 　さらに文書保存の方法ですが、例えば世田谷区議会会議録を初め多くの資料が全議員に配付されていますが、そのすべてについて全員配付が本当に必要なのでしょうか。文書として保存しなくてはならないものに関しては必要最小限を作成し、パソコンなどの機器を活用し、必要とするときに必要な部分だけを取り出せるような方法はとれないものでしょうか。ペーパーレス化を推進することにより、文書保管のスペースも大幅に減らすことが可能になります。同じような事例は区役所全体にもあると思われます。 　最近の新聞では、昨年末、閣議決定された行政情報化推進基本計画を受け、各省庁から自治体までが今一人一台のパソコンや電子ネット整備を競っているとの記事が載っておりました。また、自治省通達の地方公共団体における行政改革推進のための指針にも、行政の効率化や住民に対する行政サービスの向上を図るために、行政の情報化の必要性が強く言われております。時代ニーズの変化に対して、即対応できる効率的な執行体制の確保、すなわち組織の活性化が今強く求められています。組織活性化のかぎは情報の共有化が握っていると言われています。 　そこで、私は急激な進歩を遂げている最近のＯＡ機器の積極的な有効活用が区においてもぜひ必要であると思います。まず、試行といった形でもよろしいですから、ペーパーレスの第一段階として、ファクシミリやパソコンネットワークを使った電子メールによる通知や、オーバーヘッドプロジェクターやビデオなどを使ったペーパーレスの会議、あるいはテレビ会議なども実施できないでしょうか。また、文書保存の方法もできるだけフロッピーディスクを活用し、紙ベースの保存を極力減らす方向に変えていくべきではないでしょうか。まず身近なところからの事務改善の必要性を強く感じます。 　このことは、民間の経営感覚からして、機械化や事務の効率化によってコストダウンすることに比較的消極的に見える行政機関の体質を変えることにもなると思います。区のお考えをお伺いいたします。 　次に、区政情報サービスのあり方についてお伺いいたします。 　私は、区政情報の提供は、区民と区政をつなぐ大切なパイプだと認識しております。地域版を含め、毎月三回発行されている「区のおしらせ」が最近レイアウトを一新されました。長い間親しんできたデザインを変えることは勇気の要ったことでしょうし、担当の方の大変な努力があったのではないかと思われます。 　こうした改革は、区政情報の提供の重要性を十分理解された積極的な姿勢として高く評価できるわけですが、経済、商業、文化など諸活動が活発化し、社会情勢が大きく変わる中、区民生活も多種多様化してきており、より区民の立場に立った、わかりやすい情報提供の必要性がさらに増していると言えます。 　そこで、私が今回の北米視察の中で体験した点について少しお話ししたいと思います。 　シアトル市固形廃棄物公社が発行する啓発誌の中に、燃えるごみ、燃えないごみの分類方法を漫画の塗り絵として載せ、幼児や子供たちが遊びながら学ぶことのできるように工夫したものがありました。大人になってから教育するのはアメリカでも日本でも難しいので、子供のうちから自然に頭に入っていくような情報の伝え方の工夫がなされているように感じました。 　また、ロサンゼルス市の緊急対策課の統括部長さんのお話では、地震などに備えて電話帳のイエローページの冒頭に、緊急時の救急医療対応や人工呼吸法、非常食、水・電話連絡網のガイダンスが十一ページにわたり掲載されているとのことでした。一番身近な媒体を効果的に使い、よく工夫された広報活動の一例ではないでしょうか。こうした事例は、世田谷区の区政情報サービスにも参考になるような気がいたします。 　最近の新聞のコラムでこんな記事が目にとまりました。このコラムによると、東京都の情報提供システム「とみんず」が余り利用されていないということです。出先機関など約七十カ所の末端でしか操作できないせいもあるが、基本的には大型コンピューター中心のＬＡＮ自体が今日の技術進歩に立ちおくれ、ソフト開発もずさんだった。役所特有のセクト主義が情報交換の障害になっている例もあります。近くパソコン中心に全面更新するそうですが、そんな問題点を率直に分析した東京都の報告書に次のような記述があり、我が意を得る思いがしました。どんな情報が求められているか、綿密に調査した都民の視点が不可欠なのに、現在は情報を一方的、画一的に提供するだけで、都民のニーズにこたえていないという記事でありました。 　このコラムで言っている報告書の問題点は、世田谷区でも十分気をつけなければいけない点だと思います。区民の立場に立ったわかりやすい情報の提供が一番大切なことだと思います。 　そこでお尋ねしたいのは、区民がどんな情報を求めているのか、どのような手段で情報の提供を望んでいるのかについての調査を実施したことがあるのかについてお答え願います。 　次に、本庁舎の改築等の問題についてお伺いいたします。 　ことしの区民意識調査の結果が先ごろ公表されましたが、その内容を見てみますと、阪神・淡路大震災の直後ということもあって、予想どおり、区が取り組むべき事業としては、災害に強いまちづくりが第一位となっております。また、避難場所が近くにないという声も多いようです。もっとも、区では広域避難場所をも視野に入れた区役所周辺まちづくりということで、本庁を中心とした地域で防災面からのまちづくりが進められております。しかしながら、やはり緊急時に災害対策本部の置かれる老朽化した本庁舎建物のことが気にかかります。 　今回の海外視察の目的の一つでありましたロサンゼルス市の緊急オペレーションセンターは、市役所の地下四階に設けられたシェルターにあり、そこは入り口の扉の厚さが二十センチほどある部屋で、緊急時には各部門の代表がここに集まり、対策を検討するようになっていました。また、三百人分の宿泊施設と二週間分の食料が用意されておりました。そこでは、通信設備、非常電源があり、消防、警察、民放テレビ、ラジオからの現場からの生の情報が入手できるようになっていて、衛星通信サテライトがあり、州、郡と通信できるようになっておりました。また、市独自の電話回線システムが三本あり、端末機は緊急対策課の統括部長室に設置されていました。市には緊急時オペレーション委員会（ＥＯＢ）があり、この下に緊急事態管理委員会（ＥＭＣ）が設けられている。ＥＭＣは、月一回程度会議を開き、結果を市長に提言しているとのことでした。建物、施設、設備、そしてソフトの面でも充実ぶりはすばらしいものでした。 　そこで、改めて区行政の中心である本庁に目を向けてみますと、防災面に限らず、さまざまな面から問題点が浮かび上がってまいりました。 　第一の問題点として、当区の本庁を防災面から見てみますと、もし大災害が発生した場合、災害活動の指令塔である災害対策本部は第一庁舎五階に設置されると聞いております。しかし、この庁舎は昭和三十五年に建設されたということで、阪神・淡路大震災の例を申し上げるまでもなく、老朽化により大災害に持ちこたえられるのかどうか、大変心配するところです。大災害が発生すれば、初動体制のときはともかくとして、きちんと災害対策本部が設置できなければ、長時間に及ぶ災害活動に大きな支障を来すことは必至であります。 　防災以外の観点から、第二点として、区の窓口が大変分散しており、来庁者にとってわかりにくく、また不便であるということです。現在、本庁関係では第一庁舎、第二庁舎、第三庁舎、そして分庁舎が三つ、そのほか、本来なら本庁舎に入っているであろうセクションが三軒茶屋などにあり、会議室があちこちのプレハブにあります。まさにタコ足です。また、税務署、都税事務所、登記所など、区以外の官公署は区役所周辺にあって便利ですが、逆に郵便局や売店などは離れたところにあります。これらが同じ建物にあれば大変便利だと思います。 　第三点目としては、先ほどパソコンやファクシミリなどの積極的な活用について申し上げましたが、いわゆるＯＡ化の面でも心配です。ＯＡ化を進めるには、ＯＡ機器を配置するスペースが必要であることは言うまでもありませんが、同時に機器類をつなぐための配線をめぐらすことが必要です。私は、建物構造の専門的なことはわかりませんが、床を二重にして配線するなど、現在のこの建物では限界があるのではないかと思います。 　四点目として、高齢者や障害者に優しい福祉のまちづくりという観点から、トイレなどは配慮されているようですが、そのほか福祉のまちづくりの基準から見て十分対応できているのかどうか疑問に思います。 　その五点目としては、平成十二年には都から清掃事業など大きな事務移管があります。今後、新たな大きなセクションを抱えるわけですが、その事務室など、スペースなどは確保できているのかなど、ざっと挙げただけでもこのような多くの問題点があり、あるいは私の気づかない問題があるかもしれません。 　当区では、地域行政制度が発足し、各地域に総合支所が根づきつつありますので、本庁の役割が新たな観点から見直され、それと関連して、本庁舎あり方も新たな面から見なければならないかもしれませんが、しかし、初めに申し上げたように、緊急かつ重要な防災対策一つとっても、中枢機関の設置という大変重要な建物であり、区民の防災対策への期待を考えると、私は、本来ならば改築をすべきだと思います。冒頭に申し上げました区役所周辺まちづくりが進められておりますが、大災害の発生の際、ここに避難してきた被災者が無残な形になった本庁舎を目の前で見たのでは、かえって混乱を来すのではないでしょうか。 　もっとも、現在は大変な財政危機の状況であり、本庁舎の建てかえを早急にするようには強くここで申し上げられませんけれども、区としては、この現状をどうとらえているのか、区のお考えをお伺いいたします。
   　国際的に見ましても、人口八十万人近い区民を抱える区として、ウィニペグ市に劣らない、二十一世紀に調和した庁舎の改築をぜひとも検討してほしいと思います。 　もう一つお伺いしたいのは、本庁までの交通の便が悪く、今の公共交通機関の利用では、正直なところ、大変不便ということです。現在、エイトライナーが検討されていますが、それを本庁のところへ枝線を引き込んだらどうかと思うくらいに不便に感じます。現在、当区では地域行政制度により総合支所や出張所の窓口が整備されてきており、必ずしも区民の方々が本庁へ来られなくても用が済むことが多くなったわけですが、それでも本庁に来なければならない場合もあるわけで、せめて身近な総合支所と本庁を結ぶ便利な交通機関があってもいいとさえ思います。 　そこで、どうしても車による来庁者が多くなるわけですが、この規模の区役所にしては駐車場が少な過ぎるのではないかと思います。いつも道路に行列をして駐車場のあきを待っている光景を見ます。私は、第三庁舎の隣の駐車場を、例えば二層建てにして広くすれば、交通の妨げにもならなくなると思いますが、いかがでしょうか。 　さらに二十四時間体制にして、有料で地域に開放してはどうかと思います。すぐに実現は困難だと思いますが、ぜひ検討されるよう、これは強く要望しておきます。 　初めての質問で、多少細かな点にも話が及びましたが、以上で私の壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　私からは、本庁舎の改築について触れてみたいと思います。 　現在の本庁舎は、第一庁舎は昭和三十五年に、第二庁舎は昭和四十四年に建てられたものでございまして、老朽化が進んでおりますが、必要に応じて調査などを行うなど、安全性について配慮しているところであります。一方、事務量の増大やＯＡ機器の導入などによって狭隘化しておりまして、分庁舎などを借り上げている状態でございます。ご指摘のありました本庁舎の改築ですが、借り上げ庁舎の解消はもとより、震災時における指令塔としての機能の充実や高度情報化社会への対応、特別区制度改革に伴う事務事業の移管など、長期的な視点に立ちまして、本格的に検討すべき時点に来ていると認識いたしております。 　ただし、多額の費用を要する事業でありますし、現在は財政的に厳しい状況でありますので、今すぐに建築計画の具体化というわけにはまいりませんが、今のうちから計画を立て、論議をしていきたい、このように考えております。 　最後にお話がございました、区役所に来庁される方々の駐車場の問題ですが、これはまことにいつ見ても、大変心痛む思いがいたしております。ただ、混雑するときは、前の広場を開放するなどして臨時的にやっておりますが、いずれにしても、これは二層にするとか、今後考えていかなきゃならない大事な問題だ、こういうふうに思っております。 　詳細につきましては、係の者から答弁させます。 ◎山中　総務部長　私の方からは、ご質問にありました事務事業の改善、効率化、特にファックスやパソコン等のＯＡ機器を活用したペーパーレスの問題に取り組めないか、事務の効率化に取り組めないか、送付方法等も見直しができないだろうか、そういうようなご質問の内容と受けとめます。 　ご案内のとおりに、区におきましては、各種の資料から会議の開催通知まで、ほとんどすべてについて文書中心の仕事となっております。紙ベースの仕事の進め方となっているのが現状でございます。しかしながら、社会環境の変化や最近のＯＡ機器の進歩などに伴い、日常の業務における資料作成や情報伝達のあり方について、より効率的な事務の改善を行う必要性を強く感じております。 　こうした状況を踏まえ、本年七月に設置しました行財政改善推進委員会の中に事務事業改善部会を設け、情報伝達の仕組み、改善について検討いたしております。部会の検討課題として、会議のあり方の見直しとともに、既存のファックスやパソコンなど、ＯＡ機器の有効かつ積極的な活用により、事務の効率化を目指すことを挙げております。この中で、お話の高度情報化時代に即した改善、ペーパーレス化などについても積極的に検討してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、最小の費用で最大の効果を引き出すことのできるような、効率的な執行体制を目指して改善に努力してまいります。 　それからもう一点、先ほど区長の方からお話し申し上げましたが、私の方から区役所の来庁者用の駐車場の混雑対策について、補足して申し上げたいと思います。 　現在、区役所本庁舎に来庁される皆さんの駐車場利用は、曜日によって繁閑はございます。一日平均で延べ五百台程度でございます。これに対しまして、来庁者用の駐車場は第三庁舎横に四十七台分の駐車スペースを用意しておりますが、利用台数に対して不足しており、駐車待ちの渋滞が発生するなど、車で来庁される方はもちろんのこと、歩行者の皆さんにも大変ご迷惑をおかけするような状況が生じております。 　こうした状況の解消に向けて、区役所周辺に臨時駐車場を二カ所設置しております。若林公園の駐車場と合わせますと、八十八台分のスペースを確保し、特に長時間駐車される皆さんにご利用いただくことで、混雑の緩和を図っているところでございます。さらに来庁に当たり、公共交通機関をご利用いただくよう、ご協力をお願い申し上げております。今後とも臨時駐車場の有効活用を進めるなど、混雑緩和に努めますとともに、将来的には新庁舎建設の検討の中で抜本的な解決を得るよう努力してまいりたいと思います。 　私からは以上でございます。 ◎伊藤　区長室長　答弁の前に、先ほどのご質問の中で、「区のおしらせ」のレイアウト変更の取り組みについてご評価いただきまして、ありがとうございました。御礼申し上げます。 　私からは、区政情報サービスのあり方について二点ご質問いただきました。ご案内のとおり、区から区民の皆様への情報の伝達としては、「区のおしらせ」を月に三回、そのほかこの前の阪神・淡路大震災の後のようなときには、防災の特集号というようなものを適宜発行しております。そのほか、各所管からその事業にかかわる情報を、ポスターとかリーフレットとかパンフレットとか小冊子、こういったあらゆる手段を通じて区民の皆様に提供しております。そのほか「風は世田谷」というテレビ広報、それからマスコミの皆様方に情報を提供しまして記事にしていただくという、いわゆるパブリシティー広報等々で、区民の皆様にできるだけの情報を提供しております。 　しかし、情報というのは、受け手である区民の方が必要とするものでなければ情報とも言えないということで、人によっては過少であったり、過多であったり、ちょうどよかったり、さまざまだと思います。そこで、ご質問のように、区民がどのような情報を求めているかということが大切だというふうに思っております。 　これについては、何度かこれまでに調査をしておりまして、ちなみに平成五年度の調査結果を見ますと、区民が求める情報のベストファイブのうち、一番が区の行事や催し物の案内で、四五・三％と多くを占めております。二番目が健康や医療に関するお知らせ、三番目が施設の利用案内、以下、地域のイベントや出来事、地域のまちづくり計画、そして福祉などの利用案内と続きます。このように、区民が望んでいる情報の全体像というんですか、これらを踏まえまして、これから広報のあり方について考えていかなければならない、このように思っております。 　次に、何によって区の情報を知り得たかという調査を行ったことはございます。しかし、ご質問の、どのような手段、いわゆる情報媒体を望んでいるかという調査は、これまで行っておりません。しかし、世の中の情報化が進む中で区民の情報化、つまり、どのくらいの方が、例えばパソコン通信とかファクシミリなどの情報機器を現実に活用しているかといった、区民の情報化の進展状況については把握する必要があると思いますが、今のところ行っておりません。そこで、今年度の区民意識調査の中で行ってみたいと考えております。 　そのほか、大きな情報の流れとしましては、ニューメディアの活用ということが叫ばれておりまして、現在行っているテレビ広報のほかに、ＣＡＴＶ、それからＦＭラジオ、それからパソコン通信とかファクシミリなどの活用が考えられます。現在、今後の情報のあり方等を検討しておりますヒューマンライフネットワーク委員会の世田谷区情報基盤整備構想、これに基づきまして、高度情報化社会にふさわしい情報システムを構築してまいりたい、このように考えています。 　なお、ご指摘にありましたように、区民の立場に立ったわかりやすい情報の提供につきましては、ごくこれは当然のことでございますので、これからも一層の努力をしていきたい、このように考えております。 ◆十五番（大場康宣　議員）　一つの参考例ではないんですが、世田谷区の便利帳というものがかなり利用されていると思います。それで、先ほどの中にもあったように、イエローページなるものが世田谷区の便利帳の見開きのところに、例えば世田谷区へ引っ越してきたときに一番必要な情報は何なのか。警察の電話番号から、区内のいろいろな、何しろ一番必要な情報というものを表紙の裏あたりに、何ページかに載せていただくようなことを前向きに考えていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ○鈴木昌二　議長　以上で大場康宣議員の質問は終わりました。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　次に、五十三番荒木義一議員。 　　　〔五十三番荒木義一議員登壇〕（拍手） ◆五十三番（荒木義一　議員）　私は、質問通告に基づきまして、海外視察の報告と国際交流事業、ほか何点かについて質問をいたします。 　初めに、私ども世田谷区議会の北米都市行政視察の議員七名は、峯元北沢総合支所長を加え、世田谷区議会を代表して、去る八月九日より八月二十一日までの十三日間にわたり、カナダ、アメリカの二カ国のうち四都市を訪問し、視察をいたしてまいりました。ただいまも大場議員からお話がございましたように、視察団員それぞれに有意義な視察ができたものと自負をいたしております。ここに、今回の視察の機会を与えていただきましたことに対し、視察団を代表いたしまして、心より御礼を申し上げたいと思います。 　昨日、区長の招集あいさつでも触れられましたが、まず最初の訪問先はカナダのマニトバ州州都ウィニペグ市でございました。世田谷区とウィニペグ市は姉妹都市提携二十五周年になるということで、ウィニペグで記念式典をやりたいから、区長、議長、区議会も参加してほしいとのお招きから、私ども視察団も参加し、議長とともに立ち会うことといたしました。 　当日、市庁舎を訪問いたしますと、市庁舎前にはウィニペグの市旗と世田谷区の区旗が掲げられ、市長を初め議員、そして多くの市民の方々が歓迎をしてくださいました。来訪者名簿にサインをいたしました後、式典に入りました。式典はウィニペグ市議会本会議場で行われました。ウィニペグ市の本会議上は円形にできておりまして、一階が議席、二階が傍聴席となっておりました。正面議長席においてスーザン・トンプソン・ウィニペグ市長と大場啓二世田谷区長、それぞれが友好提携確認書に署名をされました。私ども視察団は、鈴木議長とともに議席に着き、同じくウィニペグ市議会議員の方々も議席へ、両市民は二階の傍聴席でお二人の調印に立会人を務めたわけであります。傍聴席には、前のウィニペグ市長のウィリアム・ノーリー氏夫妻もお見えでございました。 　確認宣言書は英文と和文とで記されておりまして、その内容は、一九七〇年十月五日、カナダ国ウィニペグ市長と日本国東京都世田谷区長は姉妹都市提携協定に署名を行った。また、この協定は一九九五年八月十一日、再確認を行い、二十五年間にわたる協定は、両市民間の教育、文化、経済を通じて、相互理解と友好親善のきずなを強める役割を果たしてきた。これに基づき、世田谷区長大場啓二とウィニペグ市長スーザン・トンプソンは、両市民にかわり、姉妹都市協定の目的を今後とも履行していくことを熱望している旨、ここに宣言するというものでありました。 　ここで、ウィニペグ市と世田谷区とのかかわりについて、ちょっと触れておきたいと思います。 　第二次大戦中、日系の人たちはみんな収容所に入れられたとのことでございます。その際、ウィニペグの人たちに大変親切にしていただいたと言われる人たちの中に、戦後、世田谷区に帰国されていて、何とか世田谷区とウィニペグ市が交流できないものだろうかということから、昭和三十五年、一九六〇年ごろから小学校、中学校間で姉妹校関係を結び、作品等、特に絵でございますが、交換を行っていました。そういう経過の中で、昭和四十五年、一九七〇年十月五日、当時のウィニペグ市長のステファン・ジューバ氏と前区長の佐野保房区長によって姉妹都市提携が成立したわけであります。 　以来、中学生の交換や市民の交流が盛んになってきたわけであります。ことしも去る十五日に中学生が出発したとのことでございまして、最初は三、四名であったのが、ことしは二十名近くの子供たちがウィニペグに行ったと聞いております。また、来年三月には、ウィニペグの中学生たちが世田谷区を訪問する予定になっていると聞いております。また、世田谷ウィニペグ友好協会の事業の中には、スポーツの交流、アーチェリーだとかラグビー等も行っております。 　この間、両市の事情も変わってまいりました。ウィニペグ市長はウィリアム・ノーリー市長にかわり、世田谷区長は大場啓二区長となりました。その都度、確認宣言を行い、このたび新しいウィニペグ市長のスーザン・トンプソン市長と大場啓二区長が確認宣言を行ったわけであります。戦後五十年の大きな区切りの中で、戦後のちょうど半分の二十五周年を迎えたことは大きな意義があるものと思い、今日まで支えてくださった多くの両国の人たちに心から感謝を申し上げたいと思います。 　さて、私どもはウィニペグ市の式典、記念植樹等参加、視察は自然の中の歴史的な史跡や旧市街地再開発計画地等を視察しました。また、この時期、ウィニペグ市ではフォーカラマと呼ばれる民族祭が行われておりました。ウィニペグ市民の民族数は五十数種族と言われておりまして、私たちは区長、議長、区民とともに市長にご案内いただいて、ヨーロッパパビリオンに見学に参りました。日本の祭りは八月十八日とのことで、残念ながら参加できませんでした。 　ウィニペグ市での、いま一つどうしても確認して帰りたいものがあり、昔の勘を頼りに足を棒にして探しました。それは、ウィニペグ市と友好提携を記念して日本庭園をつくりたい、協力してほしいとウィニペグ市から要請があり、区も何とかこれにこたえたいと、区内の造園技師を派遣したり、翌一九七一年、昭和四十六年ですが、日本庭園計画設計書を送ったりいたしまして、現地の業者で一九七四年、竣工したと言われております。 　当時の世田谷区の高橋進助役は、何とかすばらしい日本庭園をと努力されたと聞いており、区から石灯籠が贈られたということも聞いておりました。 　その日本庭園を一目見て帰りたいとの一念から、やっと探し出すことができました。場所はダウンタウンの中で広い通りには面しておりますけれども、ビルの谷間にありました。ウィニペグ市を離れるに際して、視察団員全員で日本庭園を訪れました。公園は周りを石垣で積み囲いをし、中には小さな池があり、石灯籠一基と、頭のとれた石の多重塔が立っておりまして、いろいろな木々も植えてありましたが、とても寂しい日本庭園でありました。 　しかし、この庭園にはプレートも何もありません。市の職員の人も、改めてこれがそうですかと感心しておられました。どうか三十周年に向けて、お茶室とまでは申しませんから、プレートぐらいはつけていただけないものかなと思って帰ってきたわけでございます。お考えがございましたら、お聞かせいただきたいと思います。 　八月十三日、ウィニペグを離れまして、次の視察地カルガリー市へと向かいました。視察の状況と詳細な点は、後日記録をまとめ、皆様に報告させていただきたいと思いますが、カルガリー、それからシアトル、ロサンゼルスというふうに視察をしてまいりました。シアトルでの先ほどの大場議員からのごみ処理問題、それからロサンゼルスの防災問題。私は、イエローページもさることながら、ロサンゼルスで非常に特徴的であったのは、住民指導の中で、非常時には各個人が責任を持って自分の身を守りなさい、少なくとも七十二時間は自分で自分を守りなさいと指導しておりますということでございました。その間には助けに行くからということかもわかりませんが、そういうふうな指導をしておるという話を聞きました。ロサンゼルス市の視察を最後に、八月二十一日、視察団全員、元気に帰ってまいりましたことを報告いたします。 　次に、これは提案になるかと思いますが、昨日の我が党の代表質問で申し上げるべきであったと思いますけれども、議員の防災組織づくりについて今後検討していったらいいかなということを、議員の先生方に提案をし、そして区の地域防災計画の中に位置づけられないかということでございます。この提案をなぜ私が申し上げるかと申しますと、よその区ではちゃんとやっておるんです。同時に、議員活動が防災時の活動で公務災害になるかならないかの問題もあるわけでありまして、ぜひ検討をいただきたいなと思うわけであります。 　先般、私は山形県と角館というところへ視察に、区議団のまちづくり部会で行ってまいりました。四百年前につくられたという十一メートル、いわゆる昔の六間道路ですね。これがすばらしい形で残されておりまして、町は整然としておりました。道路の大切さを痛感してまいった次第でございます。 　そこで、我が党の昨日の代表質問でも触れましたけれども、まちづくり。世田谷区ははた目には良好な住宅都市というイメージがありますけれども、道路網の整備のおくれは事実でありまして、特に六メートル以下の道路整備に、きのうの質問にもありましたとおり、平成二年から政策決定された道路整備方針で、狭い道路の解消と円滑な交通機能が妨げられないよう、また通過交通が住宅地の中の狭い道路に入り込み、交通事故の危険性や騒音、振動等の被害が生じたり、緊急車両等が通りにくくなったり、万一の場合には活動の困難を招くということで、区内全体のバランスを考えながらランクづけをして整備に取り組んでこられた。完成率は五千八百メートルと昨日聞いたところでございます。 　なかなか進まないのは用地の確保が困難だというお話でございました。整備箇所概要の中で一番から十二番までが最初の五年間の整備計画だろうと思いますが、その中で九番の希望丘通り、千歳台五丁目のところですが、昭和六十年から着手し、平成七年に完成というふうに記されておりますが、全くこれは手をつけた形がないんですね。ここいらはどのようになっておりますか、何か理由があるんでしょうから、ひとつお答えをいただきたいと思います。 　時間もございませんので、次に、昨日出ました二項道路、これは建築基準法第四十二条二項に定められた道路のことで、この規定が適用された際、建築物が建ち並んでいて、周囲の状況に応じて、避難や通行の安全上、支障がないと認めた幅員四メートル未満の道を同項の道路とみなし、中心線から水平距離二メートルの線をその道路の境界線とみなすというふうに記されております。結局、建築確認のときには、中心から二メートル下がるけれども、それからうちが建ってしまって、しばらくすると、またもとのところへ塀をするという、全く道路の整備ができない状況を申し上げておるわけであります。 　こういうことをなくすためには、建築の確認事務と道路整備事務との連携が非常に大切ではないだろうかというふうに考えるわけですけれども、ここいらの点をどのような手順でおやりになっていらっしゃるのか、指導の方法、協議、整備をやっておられるのか、また年間のこの取り扱い件数はどれくらいあるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　この部分の寄附、無償供与、自主整備の比率はどうなっておるのでしょうか。現在行っている方法の問題点は何なのか、どうやったら寄附していただけるように誘導をしていけるのか、今後の促進方法を改めてお伺いいたします。 　私は、借地方法もひとつ検討に加え、なお測量費も公費負担か補助という形をとったら、少し影響が出てくるかなというような気がいたしておりますけれども、これらについて考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。 　道路の整備と交通安全施策について、具体的な例えで恐縮ですが、お尋ねいたします。 　世田谷四丁目十四番二十九号、大場さんのお宅の角です。世田谷税務署前信号の角です。あれだけセットバックをしてくださっているのに、なぜ隅切りができないのか。隅切りができれば、大型バスなどが楽に右左折ができるし、セットバックしていただいてから、もう随分時間がたっているようです。住民からは、どうしてという声が聞かれますが、これも理由がございましたらお聞かせください。 　以上で、壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　荒木議員を団長とする区議会海外研修視察団の皆様には、カナダ、アメリカ合衆国各地を精力的に視察されまして、大変ご苦労さまでございました。鈴木議長とともども、姉妹都市提携二十五周年を記念してウィニペグ市を訪問され、友好親善の意義を高めていただいたことに厚く御礼申し上げます。 　私としても、区議会議員の皆様、そして区民の皆様とともにウィニペグ市を訪問できましたことを光栄に思っております。そして、スーザン・トンプソン市長を初めウィニペグ市議会議員の皆様、また市民の温かい歓迎を受けまして、これまでの姉妹都市交流二十五周年の実績と成果を実感してまいりました。特に両都市の市民が立ち会う中、ウィニペグ市議会議場で行われた姉妹都市提携確認書の署名式には、大変感銘を受けました。また、ウィリアム・ノーリー前ウィニペグ市長ともお会いするなど、大勢のウィニペグ市民の皆様と大いに交流を深めることができましたことをうれしく思っております。今後も、両都市の市民相互が培ってきました友好親善をさらに深めるよう努力してまいりたい、このように思っております。 　日本庭園のお話が出てまいりましたが、ウィニペグ市の日本庭園については、これはウィニペグ市と世田谷区、そして当時の在ウィニペグ日本総領事館との相互協力によりまして、昭和四十九年に完成したものでございます。世田谷区としましては、設計や造園技師の派遣などについて協力を行った経緯があります。現在、ウィニペグ市側が日本庭園の維持管理について努力されていますが、カナダの厳しい自然環境などもありまして、ご指摘のような状況になっていると存じます。 　今後、現地の状況などを確認して、ウィニペグ市側とも十分協議しながら、適当な対応をしていきたい、このように考えております。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　狭隘道路整備について、体制の問題、それから整備の問題点、今後の方法等についてお答え申し上げます。 　狭隘道路拡幅整備事業の整備に至る手順のあらましは、次のとおりでございます。 　まず、狭隘道路に面して建築する場合は、建築主から建築確認申請とあわせて、狭隘道路拡幅整備協議申出書を提出していただきまして、それに基づいて、区と建築主との間で後退用地などの取り扱いを協議しております。そして、寄附または無償使用で協議が調った場合は、後退地の確認などのために、測量の立ち会いを行い、図面を作成します。そして、総合支所土木課へ後退用地等の整備工事を依頼しまして、これらの事業は昭和六十年に定めました世田谷区狭隘道路整備拡幅整備要綱に基づいて行っております。 　平成六年度における区が整備した件数でございますが、百六十五件であり、その内訳は寄附百四件、無償使用十九件、そして私有四十二件でございます。また、建築主が自主整備した件数は百三十七件でございます。したがいまして、区が整備した件数は、整備件数合計三百二件のうち、約五四・六％を占めております。 　しかしながら、議員ご指摘のとおり、もとに戻ってしまうような場合もございます。そこで、どうしたら寄附に誘導していけるかということの件でございますが、率直に言いまして、大変困難な問題があると認識しております。セットバックについては法律で義務づけられておりますが、財産権の保護と公共の福祉がもろにぶつかるため、区民の理解が十分に得られない場合が大変多いのが実情でございます。 　そこで、区といたしましては、従来より土地所有者の方々にこの事業の意義や目的をご理解いただくために、啓発、ＰＲに努めてまいりましたが、昨年度から新たにパンフレットを作成し、区内の設計及び建築業者の団体等の協力も得ながら、各種イベント等を通じて、さらに区民の理解、協力が促進されるよう努力いたしているところでございます。 　二十三区の中では、ただいまご指摘がございましたように、豊島、葛飾等が無償でもって後退をしていただく実績を上げていると聞いております。両区とも世田谷区とは異なりまして、後退用地の権原にこだわらず、無償使用を中心にしていると聞いております。 　今後の方策につきましては、今申し上げましたような先進事例にも学びつつ、このたび発足いたしました、私を長とする検討組織の中でご趣旨を踏まえ、十分に検討していきたいというふうに考えております。 ◎木庭　道路整備部長　希望丘通りの整備がおくれているとのおしかりでございますが、この区間は千歳通りと希望丘通りとを結ぶため事業化したものでございまして、延長百六十五メートル、幅員十二メートル、用地買収をすべき面積二千百平方メートルの計画でございます。これまで長い期間にわたり用地折衝に努力してまいりましたが、その執行状況は、現在用地買収済み面積で全体の二〇％の五百平方メートルでございます。 　残る部分の地権者は二名でございますが、代替地取得等の地権者の条件に沿えない部分があり、長期間を要しておりますが、引き続き早期解決に向け努力してまいります。 　以上でございます。 ◎小畑　世田谷総合支所長　世田谷税務署前交差点のまちづくり用地についてのご質問にお答え申し上げます。 　この交差点につきましては、区役所周辺かいわい道路整備の基本計画を作成するためのワークショップ及び住民懇談会を行った際に、城山通り方面からの右折車が横断歩道を渡る歩行者を確認しにくく、危険であること、また歩行者の信号待ちの空間が少ないことなどが指摘されました。 　ご質問の箇所は、これらの問題を改善するために必要な用地といたしまして、平成六年十二月に四十二・五六平方メートルを買収したものでございます。買収に当たりましては、密集住宅市街地整備促進事業などの国や都の補助を受けて行っております。平成六年度に周辺の歩道に合わせました舗装を行いましたが、今後はワークショップ及び住民懇談会の中で出されましたご意見をもとに、区役所かいわい道路整備計画を今年度中に作成し、それを基づき順次整備してまいります。 　以上でございます。 ◆五十三番（荒木義一　議員）　税務署前の問題は、ひとつもう少し積極的に取り組んでいただきたいなと。（「下がってくれた人に申しわけないよ」と呼ぶ者あり）いや、買収だけれども、下がってくださった人は、やはり一日も早く整備されることを期待しているんでしょうから、よろしくひとつお願いをいたします。 　それから、二項道路のセットバックの問題ですけれども、借り上げ、それから測量費の公費負担や補助、こういうようなものは考えられないのかどうか、ひとつそこいらも検討してみていただきたいなと思います。 　それと、先ほど提案を申し上げました議会の防災組織、これは区の防災計画の中に位置づけられるでしょうか、どうでしょうか、担当がございましたらお話をください。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　防災基本計画の中で検討してまいりたいというふうに思っております。なお、ご意見の趣旨も踏まえて検討していきたいというふうに思っております。 ◆五十三番（荒木義一　議員）　実はこの間、防災訓練というと、ことしは三軒茶屋がメーンのようで、三軒茶屋、三軒茶屋と言われますけれども、緑丘中でもやったわけです。そこへ議員は全部防災服を来て集まりました。席はありませんでした。全くどうしていいのか本当に、まあ、どこかの訓練に参加すればいいんでしょうけれども、それも可能でないような状況でございました。 　そして、肩書は来賓ということでございました。どうかひとつ、議員も防災服を着て参加しているのなら、何らかのやっぱり地域との連絡だとか、万一の場合にどこへ連絡すればその情報が得られるのか、そういうことぐらいは、やはりきちんと取りまとめをしておいていただかなければいけないかな。これは自分たちのことでもありますので、ひとついろいろとまた今後教えていただきたいと思います。 　ありがとうございました。（拍手） ○鈴木昌二　議長　以上で荒木義一議員の質問は終わりました。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　次に、四番鈴木義浩議員。 　　　〔四番鈴木義浩議員登壇〕（拍手） ◆四番（鈴木義浩　議員）　私が、世田谷サービス公社につきまして増資の話をお聞きしたのは、実はきのうの午前中でありました。先ほど大場区長は、行政と議会というのは車の両輪だというような答弁をされたわけですが、そういった情報の提供の仕方では、とても車の両輪どころか、自転車の補助輪ぐらいの話ではないかなと思います。私は、世田谷サービス公社の経営状況に関する報告書に関して、昨日、質疑をしたわけでありますが、それについて川瀬助役は、我々も勉強していますので、昨日申し上げた商法計算書類規則違反という問題については、次回までには必ず直します、しばらく時間の余裕が欲しいというような旨の答弁をされたわけですが、それにつきまして、先ほど行革一一〇番の大庭さんの質問に対しては、それはそれ、増資の方は増資の方で、他の自治体の外郭団体である株式会社もおおむねよそから資本を入れているのであるから、それに従った準備は着々と進める旨の答弁があったわけですが、私は、やはり管理がしっかりしないうちに、きのうも申し上げましたが、体だけ大きくなっていけば、区民の大切な税金を使って運営しているわけですから、果たして区民の本当の利益が守られるのかどうか、非常に不安に感じているわけであります。きのうの八頭司さんの答弁をお聞きしてもわかりますが、彼はサービス公社の監督部署の責任者であると同時に、また取締役でもあるのに、きのうのあの程度の答弁であって、いかに会社の中にしっかりした民間企業並みの管理体制がないのかということが非常によくわかったわけであります。にもかかわらず、そういった管理体制を抜きにして、増資のことを先行していくことは、非常に危惧があります。 　私は助役にお伺いしたいんですが、きのうお約束した、その管理体制の整備と、それから増資と、タイミング的にはどちらが先になるのか。商法計算書類規則違反を解決するような正しい財務諸表を生み出すことができるような、しっかりした管理体制を生むような改善と増資がどちらが先になるのか、ぜひお伺いしたいと思います。 　それから、都市整備公社の報告なんですが、前回の六月定例会で誤りがあったということで、報告が削除されたわけであります。これを、前定例会におきましては、誤りのあったページを差しかえた上で、最終日の本会議で報告をするという約束が、事前に川瀬助役の方から私にお話がありました。けれども、決算書は前定例会では報告されないで、今回の定例会まで持ち越されているわけなんです。結果として、区民の皆さんに対する報告書の開示もまだ行われていないというような状況であります。おおよそ民間の三月決算の企業であれば、六月までにすべての開示はもう済んでいるわけでありますが、区民の税金を提供して運営されている公社がいまだに、九月のこの時点になっても区民の皆様の目に触れないというのは、これは正しい状況ではないのかなというふうに思います。 　また、きのう、世田谷川場ふるさと公社については、決算内容の一部、これは勘定科目なんですが、これが変更された。そして報告されている。それから世田谷サービス公社については、商法計算書類規則に準じた報告がなされていない。こういったことは、先ほども言いましたように、民間企業であれば、すべてが何の問題もなく行われていることであって、役所というのは、窓口で判こ一つ足りなくても、住民の皆さんの書類を受け付けない、そういった厳しい対応をしているにもかかわらず、行政の内部がこういったあいまいなことがどうして許されるのか。これは行政の甘えだと思いますので、ひとつ真剣に検討していただきたいと思います。 　また、民間企業は、現下の厳しい経済状況の中で一生懸命に経費の削減に努めて、真摯な態度で経営を維持するために頑張っておるわけでありますから、ぜひともそういった企業の人たちに恥じることのないような、しっかりした行政運営を行っていっていただきたいと思います。 　これに関連しまして、公社等の外郭団体を議会がどういうふうにチェックしていったらいいのかということについて考えていきたいと思います。地方自治法関係の法令規則等には、この点について十分な規定がないのが実情であります。現在のところ、公社の経営をチェックできるのは、制度として四名の監査委員と、各公社所属の二名の監事、株式会社においては二名の監査役であります。この二つの機関は、今のところ、チェック機関として十分住民の期待にこたえていると言えるのか。これはもう今まで私がここで挙げました例を見るまでもなく、必ずしも十分に期待にこたえているとは言えないのかなというふうな感じがいたします。 　私が決算書等を見て気になりますのは、どうも予算の設定の仕方が厳格ではない。きのうも質疑の中で質問したわけですが、来期はどうしてそういう数字になるのかというのが必ずしもよくわからない。一般の企業であれば、予算を立てて、それと実績の数字を比較して、ことしの業績はよかったのか悪かったのかという判断をしていくわけですが、どうも行政サイドの発想の中にはそういった意識が全くない。したがって、管理部署の部長さんも、どうして来期の予算がそういうふうになるのか全く答えられない、そういう状況であります。 　私は、これらの点を改善するために、実質的な監査能力を有する人材の登用を考えていただけないかなということでご質問したいと思います。監査委員として、二十三区の中でも公認会計士を採用しているところがありますので、世田谷区においても、公社運営の適正性、それから区民の皆様のご理解を深めるために、ぜひ検討していただきたいと思います。この点に関して、行政側の説明をお聞きしたいと思います。 　それから、ちょっと戻りますが、先ほどの都市整備公社について、いまだ開示が十分になされていないという点について、どういうふうにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。
   　また、次回以降こういう事態が起こることがほぼ確実視されるわけですが、そのときにはどういうふうに対応されるのか、それについてもお伺いをしたいと思います。 　これについてはこの程度にしまして、次に、特別養護老人ホームについて質問をいたします。 　大場区長は、特別養護老人ホームの待機者のゼロを公約に掲げられております。本年、粕谷に区立として初めて特別養護老人ホーム、芦花ホーム、これができたわけですが、今後の計画といたしまして、平成十年に上北沢ホーム、それから平成十一年には北沢ホームの開設を目指している。具体的に平成何年までに特養ホームの待機者がゼロになると予測されているのか。これはいろんなところでいろんなことが言われているのかもしれませんが、私はちょっと実現可能性に心配がありますので、毎年度、平成七年度、平成八年度、平成九年度というように、特養ホームの入居希望者の増加の予測をどういうふうに考えられているのか。それから、ホームの収容能力の増加予測をどういうふうに考えられているのか、毎年度。そういった数字を具体的に比較をして、実際何年度にゼロになるかどうか、お答えを願いたいと思います。 　それから、今の状況では、財源の厳しい折、これは世田谷区にとっても例外ではないわけでありますが、いろいろな住民の要求にこたえて、さまざまな施策を実施していかなければならない区長さんのご苦労も理解いたします。そして、私は議員になって思いますのは、やはり福祉が、身近な行政である区としては大変重要な意味を持っているんだと思うんですが、福祉の福祉問題に関する施策の優先順位というのを、一番目か、二番目か、三番目か、四番目かということで、具体的に順番を示してお答えをいただきたいと思います。 　次に、先ほどから何人かの議員の方がお聞きになっておりますが、放置自転車の問題についてお伺いいたします。 　放置自転車は、駅周辺の美観を損なうだけではなく、交通や人の往来に支障を来たし、また、災害があった場合には思わぬ危険を招くことも予想される。片や、通勤通学の利便性を考えるときには、その利用を一方的に制限することは、区民のニーズに合っていないと私は思います。自転車を置くことを禁止する、そしてそれに従わない場合には撤去するというやり方ではなくて、自転車置き場を整理するなど、区民のニーズを反映した解決策がとれないのか、お伺いいたします。 　そして、これはさきの区民意識調査におきましても、地域での困り事の第一番目に挙げられている問題であります。種々のお答えを先ほどから拝聴した限りにおいては、どうも一番の困り事をまずもって解決しようという雰囲気がないように感じられますので、ぜひとも再度その辺、区民の皆様の納得いくようなお答えをひとつお願いいたしたいと思います。 　次に、区所有の遊休土地についてお伺いいたします。 　しかし、区は、これについては遊休土地ということは申しませんで、利用促進すべき区有地、それから有効利用を図るべき土地、そういうふうに二種類に分けております。前者が四つ、後者が二つあるという説明を私は受けておりますが、区側からいただいた資料によれば、前者について合計三千五百三十一・一八平米、後者については－－－有効利用を図るべき土地ですね－－－これについては合計千四百五十五・八平米になっています。中には、大変なまとまった土地、大きな土地もあるわけですけれども、これについてはどのように利用あるいは有効利用を考えられていかれるのか、具体的に個々についてご説明をいただきたいと思います。 　それから、次に防災対策についてお伺いをいたします。 　小中学校の一部で既に食糧等の備蓄が始まっているわけでありますが、これについては物の面からの対策であります。しかし、これだけでは災害の場合の対策としては不十分であると考えます。阪神大震災の例を挙げるまでもなく、情報網の確立という点も防災対策としては大変に重要な側面を持っていると思いますが、この点については今後どのように対応していくおつもりなのか、説明を願います。 　また、既にこれに関連しまして、中学校には教育用のパソコンが配置されておりまして、本年十月には小学校にもパソコンが配置されるということですので、これに通信機能を持たせて、防災情報のやりとりができるようになれば、情報網の確立という点に関しては寄与すると思いますが、この点についてはどのようにお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。 　もう一点、ちょっと前後して申しわけないんですけれども、先ほどの議会に対する情報というときに、これは監査機能の一部とも考えられるんだと思うんですが、行政サイドが議会に対して決算報告書なんかだけの提示ではなくて、経営の状況の説明だとか、重要事項について検討するチャンスを与えるとか、そういった議会のチェック機能を強化するようなことが考えられないかどうか、お答えをいただきたいと思います。区民の皆様にもわかるように、易しく、そしてわかりやすく答弁をいただきたいと思います。 　終わります。 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　初めに、区政における福祉の位置づけということでお話がございました。 　区は、すべての区民が生涯を通じて安心して暮らしていくことのできるまちづくりを目指しまして、これまでも保健福祉施策については区政の重要な柱と位置づけ、基本計画や実施計画などに基づき、その充実に努めてまいりました。平成七年度の当初予算におきましても、本格的な高齢社会と少子社会への対応を念頭に、高齢者施策の充実とこれを支える人材の確保、子育て支援などに重点的に財源配分を行い、福祉予算は一般会計の中でも最も多くの予算措置が行われております。 　今後とも本格的高齢・少子社会の到来に備えまして、地域保健福祉の推進に積極的に取り組んでいかなければならないと認識しております。とりわけ寝たきりゼロ、特別養護老人ホーム待機者ゼロ、保育園待機者ゼロの三つのゼロについては最優先課題として、その達成を目指してまいりたいと考えております。 　一方、保健福祉の充実のためには、財政面でも、人的措置においても、できる得る限りの創意工夫が求められます。このため区といたしましては、行政サービス及び組織、体制のあり方や、事務事業の改善について全庁を挙げて点検、見直しを行うなど、より一層効率的な行財政運営を確立し、区民の期待にこたえる保健福祉社会の実現に向けて努力してまいりたいと思います。 　また、監査委員の問題についてお話がございましたので、私からお答え申し上げておきます。 　監査委員の選任資格につきましては、従来、財務管理に知識経験を有する者となっていたものを、平成三年四月の地方自治法の改正によりまして、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営、その他行政運営に関し、すぐれた見識を有する者でなければならないこととされました。この改正の趣旨は、従来、監査委員の職務権限が財務監査に限定されていたものが、事務事業監査、いわゆる行政監査にまで拡大され、それに対応するものとして、監査委員におきましても財務管理の知識経験者だけでなく、行政運営に関し、すぐれた見識を有する者を選任するよう改正されたものでございます。 　ご指摘の公認会計士などの専門的な知識を有する方々の選任でございますが、区といたしましては、ご指摘の内容や選任資格要件の改正の趣旨を踏まえまして、すぐれた見識の方を今後とも幅広い見地から選任していきたい、このように考えております。 　　　〔川瀬助役登壇〕 ◎川瀬　助役　第三セクターの財務諸表についてのご質問がございました。この諸表について違法性の疑いがあるというご指摘を受けておりますが、私どもがご指導いただいている弁護士、公認会計士の見解とは若干の相違がございます。しかし、そういう議論は議論として、ご指摘の財務諸表を初めとするその他の情報開示や説明については、改善の余地を多く残しているというふうに認識をしております。その原点は、株主である区の原資は、納税者である区民によるものである。したがって、区民の理解を得ることが重要で、そういう内容になっていることが重要だと思っております。 　したがいまして、法定項目のことはもとより、区民の理解と協力を得るような、必要な、丁寧な開示や説明が必要である。その方向で改善をしていかなければならないというふうに理解をしております。 　それから、管理体制の整備と増資との関係でございますが、ご指摘をいただきました管理体制の整備につきましては、ご指摘のような問題があるわけですから、増資の問題がどうであれ、これは改善をしていかなければいけないということで、十分自覚をしております。今、行財政改善推進委員会の中で重点課題として、このご指摘いただいた問題だけではなくて、第三セクター全般についてやっていこうということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 　それから増資の問題は、先ほどご答弁申し上げたとおり、これとは別に、経営懇談会の中でご意見もいただきました。ただいま議員からのご指摘も受けました。さらに企画総務常任委員会の方にもご報告をしまして、さまざまなご意見をいただいた上、最終の決定をする折には、さらに議会にご報告を申し上げて、決断をしていく、区長が判断していくということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 　それから、経営状況に関する書類の公開でございますが、どう取り扱うかということで、我々もいろいろ関係方面と検討いたしました。その中で、議運のご審議をいただいた結果、この問題はもう一度公社の理事会、評議員会の審議を経た後、所管の委員会にご報告を申し上げ、本会議に報告をして、そして公開をするという手順をとるべきであるというご判断をいただきました。そのために大変事務的に時間をとりまして、おくれたことは申しわけなく存じております。まず、こうしたことをなくさなければいけない。そのために最大限の努力をいたしてまいります。 　とは申せ、人間のやっていることでございますから、万一そういう誤りが生じることがあるかもしれません。その場合には、今回のことを教訓にいたしまして、取り扱いについては議運等とも十分協議をして、適切な対応をしてまいりたいというふうに存じております。 　それから、サービス公社には、常勤の役員として区の管理職を派遣いたしております。このほか企画部長と総務部長もでございます。この二名は無給の非常勤役員として参加をさせておりまして、これは区の基本的な方針や施策と、区が出資した会社の経営方針と整合させるということを最大の任務として派遣をいたしております。両名からは、公社の経営の方向、決算の状況から見て、粉飾決算、背任、横領、貸借の違い等一切ないという報告を私どもは得ております。 　以上でございます。よろしくご理解を賜りたいと思います。 ◎太田　高齢対策部長　私の方から、特養ホームの待機者の関係についてお答えいたします。 　地域福祉計画において、平成十一年度までに六百人分のベッドを確保していくことにしております。平成七年度八月末現在、入居待機者数は四百十二名になっており、平成七年度三月末における待機者が四百九十九名でございましたので、八十七人減少しております。また、平成六年度当初から比較いたしますと百二十七人減少しており、ほぼ計画どおり進んでいるものと考えております。これは、区立芦花ホーム及び当区が特別養護老人ホーム整備費助成を行った八王子の民間特養の運営を開始したことによるものでございます。 　特別養護老人ホームのベッド六百人分の確保をする見通しにつきましては、目標数のうち三百人分については、既に運営を開始している芦花ホームを含む区立特別養護老人ホーム三カ所を、平成十一年度までに建設竣工させることで対応してまいります。残りの三百人分につきましては、民間社会福祉法人への整備費助成で確保していくことにしており、既に区内、区外合わせて平成九年度までに二百二十人分のめどが立っております。今後は、残りの八十人分の調整に取り組み、平成十一年度までには、目標どおり六百人分の確保をしてまいりたいと考えています。 　なお、年次を追って数字を示せということでございますので、お話しいたします。平成七年度、これは区立芦花ホームの百人分と、それから民間特養八十人分を確保しております。平成八年度、民間特養を六十人分確保しております。平成九年度、民間特養八十人分を確保しています。平成十年度、上北沢特養開設予定、百人でございます。平成十一年度、北沢特養で百人分確保する予定でございます。 　次に、入居待機者ゼロの達成についてでございますけれども、先ほど申しました待機者の数字につきましては、これは入所者と入所希望者の差が年々ふえて五百何名になったということでございますので、現在、私どもでは、このふえた分の予想として六百人になるだろうということで、その解消をするという考え方で計画を立てております。したがいまして、入所待機者ゼロの達成につきましては、六百人分のベッドを確保するとともに、在宅サービスを一層充実することで実現してまいりたいと考えております。また、平成十一年度までには中間施設として老人保健施設を五百床確保することになっておりますので、入所待機者の動向に少なからず影響を与えるものと考えております。したがって、以上のような状況を勘案しながら、適切な整備目標を立てて対処してまいる考えでございます。 　以上です。 ◎谷田部　建設部長　区の放置自転車対策は、自転車の撤去だけではなくて、自転車利用者のニーズにこたえる対策となっているかということでございます。 　この対策につきましては、昭和五十九年に自転車等放置防止条例を制定以降、自転車駐車場の設置、放置禁止区域の指定と放置自転車の撤去、放置自粛の啓発活動の三本を柱として行ってまいりました。とりわけ自転車駐車場については最も重要な施策であると考えまして、積極的に整備してまいりました。 　平成六年度につきましても、五カ所で二千三百台ほどの増設を行っております。区内では三十六カ所、収容台数も二万一千台になりました。また、民営の十三カ所、収容台数を加えますと、二万五千台ほどは収容できる自転車駐車場があることになります。自転車が都市において生活に密着した交通手段になっていること、鉄道駅の多いことを考えまして、自転車等の駐車対策の総合計画を策定して、鉄道事業者との協力を得ながら計画的に、かつ積極的に整備を図り、自転車利用者のニーズにこたえていきたいと考えております。 　一方で、駅前の放置自転車の四〇％から五〇％が、駅から八百メートル以下の徒歩圏内からの乗り入れであることが実態でございます。これらを考慮しまして、地元の区民の方々と放置自転車のキャンペーン活動を行うなど、地元ぐるみで今後とも啓発活動を積極的に展開していく必要があろうかと考えております。 　以上です。 ◎梅田　都市整備部長　区有地の有効利用をということでご指摘がございました。 　世田谷区は、平成二年十月、土地バンク運営委員会を設置しまして、土地に関する情報の一元的把握を行い、区有地の有効活用と計画的施策に努めてまいっております。土地バンク運営委員会では、昨年度、委員ご指摘のとおり、利用を促進すべき用地四件、有効かつ適正な利用を促進する有効活用を図るべき用地二件を認定しております。 　これらの土地につきまして一つ一つ具体的な利用をということですけれども、時間の関係で、特に面積の一番広い祖師谷六丁目三十三、これは利用を促進すべき用地という認定を行っておりますけれども、ここにつきましては、住宅を含めた施設用地として現在計画を進めております。また、事業化まで期間があるものにつきましては、事業決定までの暫定的利用を検討しているところでございます。 　いずれにしましても、景気低迷の折、既存の区有地の活用が大切であるということで認識いたしております。 ◎樫根　環境部長　区の情報連絡体制でございますが、災害時におきましては、今、有線通信が使用できない場合を想定いたしまして、無線による体制を整えております。しかし、今回の大震災での教訓から、避難所の連絡情報体制を充実する必要が特にございます。お互いに交信できる無線機の配備や、衛星通信を利用した携帯電話の導入などを検討してまいりたいと考えております。 　なお、ご提案のございました、避難所となる学校のパソコンの利用につきましては、被災者の状況把握、救援物資の配分や、災害対策本部や各避難所間の情報連絡にも有効であると考えておりますので、可能性などの研究も含めまして、教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ◆四番（鈴木義浩　議員）　決算内容の不備な点について、あるいは管理体制の強化については、助役さんが積極的に取り組まれるということで、助役さんの答弁を尊重して、信頼して、しばらく時間を置いて私も見ていきたいと思います。 　もう一つは遊休の土地なんですが、利用目的をはっきり－－－バブルのときに買い込んだものの、使わずに残っているような土地が多分にあると思いますので、使用目的が今のところ明らかでないものについては、場合によっては売却して、資金の回収を図るとか、当面利用がなくても売りたくないのであれば、例えばそこをあけて子供の遊び場にするとか、そういうことを考えて、区民の皆様の税金で買った土地でありますから、お役に立つようにしていただきたいと思います。 　質問を終わります。 ○鈴木昌二　議長　以上で鈴木義浩議員の質問は終わりました。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　次に、一番西崎光子議員。 　　　〔一番西崎光子議員登壇〕（拍手） ◆一番（西崎光子　議員）　初めて質問をいたします。私は市民自治を進める立場から、また女性の立場から発言し、議会活動を進めてまいりたいと考えております。質問通告に従い、順次質問してまいります。 　まず初めに、この八月三十日から北京で開かれました第四回世界女性会議ＮＧＯフォーラムに参加いたしましたので、そのときの感想を交えながら、国際交流について質問いたします。 　この世界女性会議は、一九七五年にメキシコで、国連を中心とする女性の地位向上を目指し、第一回が開かれました。八〇年にコペンハーゲン、八五年にナイロビで行われ、十年ぶりにアジアで初めて開かれました。開催国が中国ということで、活動の内容によってはビザがおりないという嫌がらせがあったのですが、それでも百八十カ国、三万六千人が参加する空前の集会となり、特にオリンピックスタジアムで行われました開会式は、熱気と歓声でとても盛り上がりました。 　今回の会議の目的は、平等、開発、平和への将来戦略を実現するため、これから二〇〇〇年に向かっての五年間に実行されるべき優先行動を行動綱領として確定し、採決することです。九月十五日に出された北京宣言では、ナイロビ女性会議以来十年間の成果を認めながらも、なお女性と男性の間にはさまざまな格差が残っていることが指摘されました。 　そして、男女の平等が国連憲章などで人権上認められていることを確認し、アメリカのヒラリー・クリントン大統領夫人が北京で演説した「女性の権利はすなわち人権」、この一節が女性の人権重視を象徴する言葉として盛り込まれました。今後は日本政府も、あらゆる分野への女性の参加を促進するための具体策を迫られることになります。自治体においても、北京宣言や行動綱領を積極的に取り入れていっていただきたいと思います。 　さて、政府会議と並行して行われましたＮＧＯは、貧困、暴力、女性差別などの課題で活動するさまざまな団体がパネル展示や討論会を行い、活発な交流を通して、これからの問題解決に向かっての力を高め合ったと感じました。今回注目されましたのは、中国、フランスへの核実験反対の抗議です。反対する人たちのデモ行進や、核実験反対と書かれた垂れ幕があちこちの国のテントで目につきました。 　そして、もう一つ大きく取り上げられましたのが、韓国、フィリピンの従軍慰安婦問題です。日本政府がきちんとした謝罪と補償を行わないことに対する厳しい批判が展開され、ジャパニーズという言葉を連発されるたびに、そこに参加していた日本人の女性すべてが胸を突き刺されるような思いでいたのではないかと感じました。ことしは戦後五十年になります。私は戦争を知らない時代に育ちました。しかし、アジアの人たちに根深く残っている心の傷が治らない限り、日本に対する印象は変わらないのではないかと思います。 　アジアの女性たちが訴える問題は、慰安婦の問題だけではありませんでした。それは、日本の企業の進出やＯＤＡによる開発が、地域の女性たちに貧困化をもたらしているということです。タイなどの農村では企業による土地の収奪が激しく行われ、それによって強制的に立ち退きに遭い、生活を奪われた女性。ＯＤＡによる漁港建設で生活圏を脅かされた女性など、実際に被害に遭った人たちの涙ながらの訴えに驚かされました。世界の貧困者の七〇％は女性だと言われています。このような構造の中で、地域の実態、開発状況、貧困度などを考慮して、女性のための開発を行うには、国のレベルより、むしろ顔が見え、小回りのきく自治体レベルの交流が適しているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　世田谷区では「男女共同社会をめざす世田谷プラン」の中に、国際化への対応として国際協力、国際理解の推進、国際交流の促進が盛り込まれていますが、ほとんど活動が見えない状況です。そこで、区内に住むアジアの女性たちやＮＧＯの団体、また現地での生活経験を持つ日本人などと一緒に、らぷらすを拠点とする活動を行っていってはどうかと考えます。例えば手工芸品の販売、展示、エスニック料理教室などです。まず区内での交流を活発にし、その上で現地へも出かけ、地域の生活に密着した交流を重ねることが有効であると考えますが、区の見解をお聞かせください。 　今回、世田谷区から北京へ派遣された八人の女性たちがＮＧＯフォーラムに参加されました。出発する前にお会いし、お話を伺いましたが、皆さん意欲満々で、北京での経験を今後の国際交流の中に生かしてくださると思います。世田谷区としても、このような方たちの今後の活躍を具体的に援助する必要があると思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 　国際交流の上で女性の活躍する部分は大きいと思います。そのためにもまず外国人を理解し、お互いに協力し合うことが大切です。特にアジアの女性などが置かれた立場を理解できるよう、「男女共同社会をめざす世田谷プラン」の国際理解の項目にある「開発における女性」などの学習資料の整備を今後も続けていただくことを要望いたします。 　次に、これからの自治体の国際交流のあり方についてお尋ねいたします。 　これまでの国際交流は、主に姉妹都市交流が中心です。しかし、これからは市民の生活に直結した人的交流を中心に行う必要があるのではないでしょうか。特に開発途上国に対しての国際貢献は、自治体としても問われてくると考えます。世田谷でも五人の職員の方が青年海外協力隊に参加し、スリランカ、マラウイ、ボリビアへ派遣されています。この中には青年海外協力隊に参加するため、洋裁の技術指導ができるように、自費で仕事が終わった後、学校に通った女性もいました。今後もこのような活動をされる方が続くように、条例を整備されるだけではなく、青年海外協力隊に参加するために側面的な支援はできないでしょうか。また、帰国後も、このような人たちが活躍できる場をお考えいただきたいと思います。アジアの貧しい国では、学校の先生や保母さんが不足していたり、まちづくりのリーダーがいないという状況です。このような部分に自治体として人を派遣し、協力できれば国際貢献につながると考えますが、区としての見解をお尋ねいたします。 　次に、内なる国際交流について質問いたします。 　現在、世田谷区の外国人登録者は一万三千人を超えています。外国人の生活の利便性を考え、世田谷区でも英語を中心とするパンフレットをつくり、情報を提供している点は評価いたしますが、平成四年に出された世田谷区の国際化に関する意向調査によれば、外国人にとって一番困ることは、病気になったとき、どこの病院に行ったらよいのかわからなかったり、病院で言葉が通じず、困ったというケースです。そのほかでも、生活習慣の違いや、子供の学校についても困っています。 　その相談相手として、日本人の友人の次に挙げられているのが世田谷区役所です。これは身近な行政への期待の大きさを示していると言えるでしょう。区民の声課で外国人の相談窓口も設けられていますが、今後は海外生活を経験している区民の方や各国の言葉を話せる人の登録を行い、人材バンクの活用を考えてはいかがかと思います。特に医療に関しては専門の用語の問題もありますので、多少でも医学の知識がある人の方がよいのではないかと思います。区の見解をお伺いいたします。 　次に、外国人の参政権と審議会への参加についてお尋ねいたします。 　世田谷区に住んでいる外国人の国籍は、韓国、朝鮮、中国など、アジア系を合わせると、外国人の六〇％を占めています。定住外国人は、今や地域社会の実質的な一員でもあります。地方税のみならず、毎日の生活の中でいろいろな利害関係に関する問題にも日々接しています。これからは外国人を日本人と同じ住民と考える視点からも、一定期間以上の定住者について、外国籍のままで地方議会への参政権を認めるように、国に対して働きかけるべきだと考えます。区の見解をお尋ねいたします。 　東京都の中でも幾つかの自治体で検討されています。川崎市では昨年、外国人の声を市政に反映させる外国人市民代表者会議を九六年度に設置するための委員会がつくられました。世田谷区でも、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 　外国人の審議会への参画については、昨年、生活者ネットワークで質問いたしました。そのとき区長より、基本構想でうたわれている人間尊重のまちづくりの理念を実現するために、審議会への外国人の参画などを含め、外国人の方々が暮らしやすい環境をつくるべく、教育を初め区政のあらゆる分野で国際化を推進していきたいと考えているというお答えをいただいておりますが、その後、外国人の審議会への参画は検討されたのでしょうか。区の見解をお尋ねいたします。 　最後に、新しい都市緑地保全法について質問いたします。 　緑の保全については、生活者ネットワークの六月の代表質問で、国分寺崖線などをどのように守られるのか、具体的な方策と区長の決意をお尋ねいたしました。区内にある国分寺崖線沿いの屋敷林や樹林地は、個人の財産というだけではなく、地域の財産でもあります。これまでにも、区は特別保護区、保存樹林、区民農園など民間の土地をいろいろな形で保全し、活用してきましたが、緑が減っていく一方です。緑地を確保していくためには税制の上での法的優遇措置が必要です。 　国においてもこれを踏まえて、昨年とことし、続けて都市緑地保全法の見直しが行われました。昨年の改正では、緑地の保全及び緑化の基本計画を市区町村で定めることができるようになりました。そこで、世田谷区では緑のマスタープランをいつごろまでにつくられるのか。また、緑地の目標や推進施策、行政、区民、企業などの役割はどのように盛り込まれるのか、具体的な内容についてお聞かせください。 　次に、ことし都市緑地保全法に新しく創設されました市民緑地制度、緑地管理機構制度について質問いたします。 　市民緑地制度は、土地の所有者と地方公共団体、または緑地管理機構が契約を結び、その緑地を市民緑地とする制度です。この制度を結びますと、無償で土地を貸す場合、固定資産税と都市計画税が非課税になり、相続税についても二十年以上の契約であれば、課税対象となる土地の評価を二割軽減されます。相続税が重い負担になって土地を手放す人も多い世田谷では、この制度を活用することができるのではないかと考えます。ぜひ世田谷区から区民に積極的にＰＲしていただくことを要望いたします。 　最近の新聞記事に、豪徳寺二丁目の屋敷林が宅地開発によって伐採されてしまうという内容のことが載っていました。広さ八百四十平方メートルの敷地にヤマザクラ、クロマツなどの百本以上の木が茂っていたのですが、すべて切られてしまいました。周辺の住民たちが区に対して公園化を持ちかけたのですが、区の方ではどうしようもないとの返事で、この屋敷林を守ることができなかったという記事も書かれておりました。世田谷の土地の値段が高いこともあって、区に申し出のある屋敷林をすべて買い取るのは不可能だと思いますが、このままでは緑地がどんどん失われていきます。 　そこで、八月一日に施行された緑地管理機構制度を世田谷区でも活用されることを提案いたします。東京都にせたがやトラスト協会を緑地管理機構として指定してもらうように要望してみてはいかがでしょうか。緑地管理機構制度は、一定要件を備えた法人を緑地管理機構として指定することにより、これまでの地方公共団体にしかできなかった緑地の買い取りや管理を可能にしたものです。 　既に世田谷区には財団法人せたがやトラスト協会があり、ここはその法的な要件を満たしており、管理機構として指定されれば寄附や譲渡などについて優遇措置が適用されます。トラスト協会は、平成五年八月に出された第三セクター活性化の提言の中でも、その啓蒙活動については一定の評価を得ておりますが、トラスト本来の緑の保全のための手法の研究が課題とされています。 　この新しく改正された都市緑地保全法を活用することは、厳しい財政状況において緑を確保する一つの手だてになります。そして、関係機関との連携により、トラスト協会の力を強化し、企業や市民の参加で緑地などの保全を進める運動を一層大きく展開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。区の見解をお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。（拍手） 　　　〔大場区長登壇〕 ◎大場　区長　女性政策での国際交流のあり方についてお答えいたします。 　世田谷区といたしましても、国際化時代にふさわしい地域社会づくりを進める上で、地域で生活する女性の役割も非常に大きいものと考えております。そこで、「男女共同社会をめざす世田谷プラン」の調整計画の中で、国際化への対応を新たに充実すべき課題として位置づけまして、交流と連帯を目標にさまざまな施策を推進しております。 　その一つとして、お話にありましたように、国際理解、協力を推進するための取り組みがございます。区といたしましても、外国人との共生を進めるためには、外国人を理解し、お互いに協力し合うことが重要であると考えております。具体的には、外国人との交流の機会としての国際理解セミナーの開催や、アジアの女性を理解するための講座や、学習資料の整備に努めております。 　また、国際交流を促進させるための施策といたしましては、昭和五十八年より実施しております世田谷区女性海外派遣事業がございます。この事業は、外国の女性の皆さんとの交流や各種施設の視察を通して国際的視野を広めていただき、帰国後に地域のリーダーとして活躍できる人材の育成を目的に実施しております。 　本年の海外派遣事業につきましては、先ごろ北京で開催されました国連第四回世界女性会議に参加し、世界各国の女性と交流いたしました。今後、地域の国際友好推進のリーダーを育成するためにも、こうした事業を推進していきたいと考えております。 　また、これからの自治体の国際交流のあり方についてお話がございました。世田谷区では平成四年三月に、世田谷区の国際化に関する懇談会による提言がまとめられ、その中でも市民レベルの国際交流、草の根交流の重要性が指摘されております。これまで姉妹都市交流におきましても、スポーツや文化、芸術などの交流事業へ区民の皆さんに参加していただき、国際親善を深めてきた経緯もございます。 　また、昭和六十三年には条例を新設し、区の職員が青年海外協力隊などに参加しやすいよう体制を整備してまいりました。さらに今年度から、国際交流担当所管を係から課に改めまして、国際化への対応を強化しております。さらに新規事業として、草の根の交流活動を支援する立場から、世田谷区国際平和交流基金を活用した支援事業をスタートしております。今後も市民レベルの国際交流が進むよう、努力していきたいと考えます。 　また、アジア地域での交流では、中国、韓国などから民間を含むさまざまなレベルで世田谷区を訪れるケースがふえるなど、交流のすそ野も拡大してきております。今後、こうした状況を見据えながら、国際交流のあり方を鋭意検討してまいりたい、このように考えております。 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　これから作成される緑のマスタープランについてと、それから緑地保全法の活用で緑地管理機構にトラスト協会の指定を考えてはどうかというご質問にお答え申し上げます。 　緑地保全法は、平成六年十月及び七年八月の二度にわたって改正されております。第一回の主な改正点は、市区町村においても緑のマスタープランを策定できる制度の創設、緑地保全地区制度の拡充などでございます。 　第二回目の改正点は、市民緑地制度及び緑地管理機構制度の創設、緑化協定を拡充した緑地協定への名称の変更などとなっております。そのため東京都では、緑のマスタープランを市区町村が策定する際の手引き書－－－これはガイド指針というふうに言っておりますが－－－を現在作成しているところでございます。本区におきましては、昭和五十六年に緑のマスタープランを作成し、これを踏まえ、五十九年には自然環境保護計画を作成しております。これに基づき、計画的に緑の保全、創出を推進してきたところでございます。 　ところで、平成七年には区の基本計画、環境基本条例、新都市整備方針等を新たに策定いたしました。したがいまして、現在の自然環境保護計画につきましても、これらの計画との整合性を図り、緑のマスタープランの手引き書等の動向も踏まえ、見直しの検討をしてまいりたいと考えております。 　次に、緑地管理機構制度についてでございますが、東京都が緑地管理機構として指定した公益法人は、市区町村と同様に、市民緑地制度における土地の所有者と契約を結び、維持管理することができるとともに、緑地の買い取りもできる制度でございます。なお、この制度に該当するためには、公益法人が市区町村と同等の緑地整備、管理能力を有することなど、組織、資金等の指定要件を満たしていることが必要でございます。身近な緑の保全を推進するために、ご指摘のようなトラスト協会を活用する観点から、その適用についても検討してまいりたいと考えております。
   ◎市川　生活文化部長　内なる国際交流に関する人材バンクの活用、外国人の参政権、外国人の審議会への参画につきましてお答えいたします。 　世田谷区の外国人登録者数は、この十年間で約二倍にふえ、九月一日現在、約一万三千五百人となっております。ご指摘のように、外国人の生活の利便性を向上させることは、世田谷区にとりましても重要な課題となっております。これまで英語、中国語、ハングル語による生活情報誌の発行や国際交流事業支援職員制度の活用等を通じて、言語による不便を解消するよう努めてまいりました。 　また、区民の皆さんからは、海外生活の経験を生かしたボランティア活動を希望する声も多く寄せられております。実際にこうした方々に協力を依頼したケースもありますが、今後、こうした人材活用のあり方につきまして十分に検討を進めてまいります。 　次に、外国人の参政権につきましては、ことしの二月に最高裁によって、定住外国人に対する地方選挙権は憲法上禁止されていない、法整備があれば可能という新しい判断が示されるなど、社会状況の変化がございます。区といたしましては、こうした動向を見据えながら慎重に対応してまいりたいと考えております。 　次に、在住外国人の審議会等への参画につきましては、世田谷区の国際化に関する懇談会のメンバーとして、外国人の方に参画をいただいた例がございます。また、広く外国人の声を区政に反映するために、世田谷区の国際化に関する意向調査の実施や、区民の声課に外国人相談窓口を設置して取り組んでまいりました。今後、審議会等の状況を把握するとともに、外国人の区政への参画につきまして検討してまいります。 　以上でございます。 ◆一番（西崎光子　議員）　いろいろご答弁をいただきましてありがとうございました。これからは国際交１については、ぜひ女性政策の中でも積極的に活発に行っていくことを要望しまして、私の質問を終わります。 ○鈴木昌二　議長　以上で西崎光子議員の質問は終わりました。 　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　午後五時二十八分休憩 ─────────────────────── 　　　　午後五時四十一分開議 ○鈴木昌二　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　三十一番山内彰議員。 　　　〔三十一番山内彰議員登壇〕（拍手） ◆三十一番（山内彰　議員）　長い一日で、最後、一生懸命やりたいと思います。 　いろいろお話が出てまいりましたが、山口議員と、それから村田議員のデイホームのことで、私ごとで大変申しわけないんですけれども、母親が大変競馬好きでありまして、特にパーキンソンを患っておりましたので歩くことが非常に難しくて、常に－－－いや、言い方がいけないんですが、よたよたしていましたが、年をとるにつれ、やっぱり競馬はいいと。何しろ新聞を全部端から端まで読んで、データをチェックして書いているんですね。そしていろいろ推理をする。そして、その推理がぼけにいいと。 　それから、やはりお金が多少かかっていることですから非常に興奮をしまして、それが自分の活力になる。また、足が悪いんですが、渋谷の場外馬券所までバスを使って歩いて行きました。これが自分の体のためにすごくいいんだということで、常に自分としては、もういいかげんにしなさいよということだったんですが、最後まで、死ぬ間際まで、死ぬときはちょうど後楽園の近くだったので、看護婦さんに買いに行ってもらったというようなこともあります。そしてまた、競馬を通して若い人たちと対話ができたと話しておりました。このことは、やはり元気なお年寄りをつくるということで、さっきのゼロ作戦ではないですが、非常に役に立つことではないかと私は考えております。 　では、本題に入ります。 　長期の夏休みが終了して二学期が始まり、子供たちの元気な姿が毎朝戻ってまいりました。九月は夏休みの影響もあり、学校に行きたがらない児童・生徒も多少いるようです。自分もいろいろと経験させていただきましたが、一回り大きくなった子供たちを見ることが楽しみでもありました。 　しかし、八月十一日の東京新聞によりますと、「不登校一層深刻に」というタイトルで、いじめや非行などによる学校嫌いが原因で年間三十日以上欠席した登校拒否、不登校の小中学生が、平成六年度、前年度より二千六百人ふえ、過去最多の七万七千四百人になったことが出ておりました。文部省の学校基本調査でわかったことでありますが、中学生においては、前年度八十一人に一人から七十六人に一人の割合という、二クラスに一人という計算になってしまいました。文部省としては非常に深刻な状況と受けとめているとあります。 　不登校の児童・生徒にはそれぞれの悩みがあり、その結果の行動であります。子供たちをよりよい方向に変化させていくのが学校、家庭、地域であり、大げさな言い方のようですが、周囲の皆様のあらゆる場面での協力が必要であり、また、義務ではないかと考えております。 　幸い世田谷区には、ほっとスクール城山が平成七年六月十五日に開室されました。まだ夏休みもあり、内容としては二カ月ぐらいですが、何人かの児童・生徒が体験入室をしていると伺っております。三月の予算特別委員会におきまして、我が会派の新田議員が開室に当たり、指導内容、募集などについて質問があり、お答えは、在籍校に通学するのと同じ扱いであるということでした。 　また、授業内容は細かくまだわかりませんが、優秀なスタッフが担当しているとのことで、居心地がかえってよくなり過ぎて、在籍校に帰らなくなるのではないか。また逆に、ほっとスクール城山への登校拒否が出てきやしないかと複雑な思いがいたします。大事なことは、在籍校に自然なままで復帰させることです。生徒の気力、体力、そしてクラスの友人、時期などをうまくとらえることが大切であり、例えば学期の始まりなど、節目をとらえることで段階的に本校に登校させることなど、さまざまな対応が出てくると思います。その辺は学校、家庭、ほっとスクール城山と連携を密にすべきですが、現在はどのような方向で考えておられるか。また、全区展開についてどうであるか、教育長さんにお答え願います。子供たちは復帰するその時点が一大決心であり、慎重に取り扱っていただきたいと心よりお願い申し上げます。 　私は、本来このような問題に対しては、学校内で解決するのが一番望ましいことと考えます。悩みのある生徒はよく保健室で養護教諭と勉強のこと、異性のこと、いろいろ相談しているようであります。また、昼寝をして帰る児童もいるとのことです。保健室が駆け込み寺であり、中には校長室登校もあると聞いています。どこか校内によりどころがあることも必要ではないでしょうか。養護教諭は子供たちに直接評価するということがないので、その点、子供たちに安心感を与えているのだと思います。 　仙台市、また、キリスト教系などの私立学校でスクールカウンセラーを取り入れているところがあります。私は以前から興味を持っていましたが、文部省も今年度からモデル校などもと聞いております。スクールカウンセラーも教員が兼任では余り効果がないような気がします。本区におきましても、ほっとスクール城山と並行でスクールカウンセラーを考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。まだまだ専任のスクールカウンセラーをたくさん雇うということはできないと思いますので、モデル校またはブロックに一人で持ち回りということでできればよろしいのではないかと考えております。 　また、先ほども出ましたが、部活動もこの問題に対しては大きな意味を持ってきていると思います。指導者が転勤したり、いなくなったりすると、部の活動が停滞したり廃部になったりすることが間々あると聞いております。以前、外部指導者ということでお尋ねしましたが、本日もお答えがありました。先生方の考えによって、部の運営その他が大分変わってくるようでございますが、ぜひともその辺のところも充実するよう考えていただきたいと思います。 　そして連合運動会、音楽会なども子供たちにいい効果があると思うのですが、学校週休二日制となって、大分内容が詰まっております。しかし、ぜひともこれを続けていただきたいと思うし、また現状をお答え願いたいと思います。 　次に移ります。震災の際には、まず考えられるのは、自分の身は自分で守るということです。先ほど荒木議員からロサンゼルスの例をお伺いしましたが、そうではないでしょうか。ＮＨＫの映像でも、初期消火や震災時にはガスの元栓を締めること、電気のブレーカーを切ることの大切さが繰り返し流されています。次に、最低三日間分の飲料水、食料、貴重品など非常持ち出しとなり、避難場所について考えることになります。 　このとき、区民に当てにされているのが公共施設です。特に近隣の学校には非常用の水としてプール、ろ過器、各種の資機材などが用意されているほか、校舎、体育館、調理室など大きなスペースがあります。先日の阪神・淡路大震災のときにも学校が避難場所となり、大いに役立ったことも、皆様は報道を通じ、また現地を視察され、ご承知のことと思います。しかし、学校施設にも被害がなかったわけではないと思いますし、被害の内容についても、教育委員会も把握しているとは思います。 　改めてお伺いしますが、学校は本当に避難場所として有効であったとお考えでしょうか。それから、被害状況はどう把握していますか。当区において同規模の震災が起きた場合、避難場所としてどうなのでしょうか。 　平成三年の第三回定例会で、他会派から区内九十六校のうち十校の校舎の耐震補強についての質問があり、関東大震災規模の震災に対し十分耐えられないおそれがあるので、至急、補強工事を実施するべきだとの指摘がございました。この校舎については、既に改修が行われていると思います。建設省では旧基準のビルの施設に対し耐震強化のため、診断の義務化を進めているようですし、都、区においても独自の方法で強化を考えていると思います。補強に該当した十校の校舎が、また補強しなければならない状況ではないかと心配するところです。これらの校舎の安全性についてお聞かせ願います。 　また、中町小・玉川中学校の改築工事、竣工前に阪神大震災が起きました。震災を契機として建物の耐震性の向上が議論されていますが、中町小・玉川中学校では耐震性が十分確保されているか懸念されていますので、その点についてもお伺いいたします。 　バブルの崩壊により区財政が逼迫し、学校の改築計画がおくれています。しかし、震災対策上からも学校改築の重要性は一層増していると思います。今後の進め方についてどのように考えているか、お伺いいたします。 　次に参ります。九月一日、防災の日の夜のことです。正確には九月二日になるかもしれませんが、私の近所で火災がありました。ただでさえ太子堂、三宿、代沢、池尻の地域は早くから発展した町であり、家屋が密集し、道路が狭く、防災に対して弱い地域となっています。現在進められているまちづくり、特に太子堂のポケットパークなどに対しては大変評価をするところでございます。 　夜中のことで、突然のサイレンに目をこすりながら外に出たところ、多くの方々が心配な様子で集まってまいりました。きな臭い中、消防自動車が淡島通りを行ったり来たり、それだけでも地域の区民の方々の目を覚まさせるには十分でした。通称騎兵山、この上下の番地を間違えると、かなりの距離を消防車が移動しなければなりません。ここは騎兵山の上に公務員住宅、警察寮、マンションなどが多くありますが、商店街、公共施設は、その下がった目黒川を挟んでのところにあります。上下の高低差は階段二カ所でつながっておりまして、多くの区民がこの階段を利用し、生活の知恵といいますか、かなりの方々が階段の下に自転車を置き、通勤、通学、買い物などに利用しているようです。常に数十台の放置、別の言い方をすると、設置自転車があります。 　火災の起きた場所は、騎兵山と目黒川に挟まれた行きどまり道路の奥から二軒目です。隣は木造の高齢者夫婦の家です。消火作業の条件の悪さといったら、これ以上のところはないと思われます。が、最近、目黒川にカルバートでふたかけをしまして、逃げ道ができたような気がしますので、多少の安心はあります。 　そして、署員がまず自転車を片づけながら、消防自動車が現場へ細い道を上がって行きました。行きどまり道路のために、常に奥に車がとまっています。そのときも二台の車が駐車していました。その下に水利が、消火栓があります。まず現場の直近で水利を確保することができなく、遠くの水利を利用することになりましたが、そこも常に駐車が多く、騒ぎを聞いて、そのときは何か車が移動したようです。ポンプ車を一台中継に使って放水をし、消火に当たりました。幸い発見が早く、大事に至りませんでしたが、ちょっと間違えば大被害になるところでした。 　また、隣の木造家屋に街路消火器が設置されていましたが、利用された様子はありません。改めて町会内の街路消火器の位置、状況を調査しましたが、ほぼ良好です。しかし、何人かの方にどこに消火器があるか知っていますかと尋ねたところ、ほとんどの人が、見たことはあるけれども、わからないという答え。そして使い方が全然だめですよというのには私もびっくりさせられました。 　話は戻ります。消防自動車が帰る前にバックで広い道に出るのですが、何回も切り返しをしなければならず、たった一本の電柱のために大変な苦労でした。区長は招集あいつさつに、地域防災の見直しにつきましては、現在全庁を挙げて取り組んでおりますという話がありました。この場所も災害に対しては非常に悪いところです。区内にこのようなところがたくさんあると思います。改めてチェックをすることと、ちょっとした配慮でかなりの効果をあらわすことができると思います。これは私の愚痴ともいうお話ですが、今の世田谷の縮図ではないでしょうか。 　本日も防災に対して多くの話がありましたが、区の思いを聞かせていただきたいと思います。 　続きまして、エイトライナーについてお伺いしたいと思います。 　私の近所の方で、エイトライナーのお話をしたら、ぜひ死ぬまでには開通させてくれというお話がありました。東京二十三区の南部、西部及び北部の地域の鉄道は、山手線を起点として放射状方向に多摩地区や神奈川県、埼玉県に向けて延びております。世田谷区におきましては、京王線、小田急線、新玉川線が放射状鉄道であると思います。 　一方、環状方向の鉄道は、山手線の外側には武蔵野線、南部線に至るまでの約十キロメートルの間、皆無であります。したがいまして、ほぼこの中間に位置しています環状八号線を利用した環状鉄道が必要であると考えているところです。昨年十一月に、東京都が周辺区の環状交通に関する調査結果を中間発表したことは承知しておりますが、東京都がこの調査をまとめるのはいつごろになるか、お伺いしたいと思います。 　次に、エイトライナー構想の実現に当たっては、東京都の計画に位置づけられることと、さらに国の運輸政策審議会の答申に取り上げられることが必要であると聞いております。これまでの運輸政策審議会の答申路線の整備は、世田谷区周辺ではどのように進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。私は、エイトライナーが早期に実現することが、世田谷区民ばかりでなく、関係する六区の三百四十万区民の願いと考えているところでございます。 　ところで、先日、エイトライナー促進区民の会ができたように聞いておりますが、エイトライナー促進協議会とどのように協力していかれるのでしょうか、お伺いいたします。 　さらに、区レベルとして鉄道整備構想は初めての試みであると思いますので、鉄道整備の法手続の流れの中で事業主体の決定、事業免許の取得などの知識が必要であると考えます。早期実現のために、このような議論の場を設定していく条件を整えるべきと考えますが、お伺いをいたします。 　以上で壇上よりの質問といたします。（拍手） 　　　〔大塚助役登壇〕 ◎大塚　助役　エイトライナー構想についてお答え申し上げます。 　まず、東京都の環状交通調査のまとまるのはいつかとのご質問にお答え申し上げます。 　東京都の環状交通調査のまとまるのは、都においても、新たな環状交通について単に交通利便性を向上させるだけではなく、東京の都市構造を多心型に再編し、均衡ある発展を図る上からも、その必要は十分に認識していると言っております。都は、現在環状八号線ルートを含む新たな環状交通導入に関する調査を実施中でございまして、来年秋にはまとまるとのことでございます。エイトライナー構想の早期実現には、この調査に同構想が取り上げられ、最終結果として東京都の計画となることが不可欠でございまして、区も、今後も引き続き関係区とともに強力に働きかけてまいりたいと存じます。 　次に、国の運輸政策審議会に答申路線の整備状況はというご質問でございます。 　東京圏における鉄道を中心とする交通網は、運輸大臣の諮問機関であります運輸政策審議会の答申に基づいて整備が進めてられております。このことから、エイトライナーの早期実現のためには、こうした国や東京都の計画に位置づけられることが必要となってまいります。今日までの世田谷区内における運輸政策審議会の答申路線の整備状況は、東急新玉川線は完了し、小田急線が事業中であり、京王線につきましては未着手でございます。 　次に、エイトライナー促進区民の会実行委員会とエイトライナー促進協議会の協力関係についてのご質問にお答え申し上げます。 　エイトライナー促進世田谷区民の会実行委員会は、昨年の第一回促進大会に参加された区内の各界の方々が中心となり、エイトライナー促進協議会の活動を支援する目的で、本年七月二十日に設立されたものでございます。具体的な活動としてはＰＲや陳情、署名活動などが予定されておりまして、去る八月二十三日の第二回促進大会にも、この区民の会から百余名の参加をいただいております。エイトライナー構想の早期実現には大勢の区民の理解と支援が重要でございまして、このような会が設立されたことを大変心強く感じるとともに、今後も一層ＰＲ活動に力を入れ、多くの区民の方に応援いただけるよう努力してまいりたいと存じます。 　次に、エイトライナー構想早期実現のための議論の場を設定する条件を整えるべきというご質問に対してお答え申し上げます。 　議論の場を設定する条件を整えるべきというご質問でございますが、関係六区と共同で現在進めてございますが、今後の計画化、事業化に向けまして、法制度や財源の研究が必要と考えております。このため関係六区では、勉強のための基礎資料として鉄道整備の状況や各種補助制度について調査を進めており、このたびその成果ができ上がったところでございます。当区といたしましても、このような成果を活用し、今後とも議会と相談しながら十分理解を深めていき、エイトライナー早期実現に向けて着実に進んでまいりたいと存じます。 　　　〔津吹教育長登壇〕 ◎津吹　教育長　教育関係で、不登校対策と校舎の安全性について二点お話がございました。私の方からは、ほっとスクール城山についての現況、課題、今後の方向についてお答え申し上げます。 　六月に開設して三カ月余になりますが、現在二十六名が入室しております。また、その後も入室相談が続いておる現況でございます。何カ月も何年も学校に行けなかった子供たちが、ほっとスクール城山に何とか通えるようになったこと、まず外に出られたことで第一段階をクリアしたのではないかというふうに思っております。子供たちはそれぞれ異なった不登校の原因を持っておりますので、個々に一番合った指導をしていく必要があります。有効な指導方法が今後の課題となってくるかと思います。最終的には学校復帰が目標ではありますが、いきなりではなく、ほっとスクール城山と学校の両方へ通いながら徐々に学校への通学をふやして、スムーズに学校復帰ができるよう考えております。 　お話のように、不登校対策の成果を上げるためには、保護者や学校の担任の先生などの理解と協力が不可欠であります。そのために保護者との個別面談、担任の先生との十分な打ち合わせを行っております。今後、家庭と学校との連携をさらに密にいたしまして、ほっとスクール城山の運営を考えております。 　なお、全区的な展開でありますが、ほっとスクール城山の実績と成果及び入室の状況などを見た上で実施してまいりたい、このように考えております。 　以上であります。 ◎中村　学校教育部長　スクールカウンセラーと部活動についてのお尋ねがございましたので、私から答弁申し上げます。 　学校内での教育相談活動を充実させる上で、スクールカウンセラーを配置する試みというのは大変意義のあることであろうというふうに考えております。平成七年度、文部省ではお話のとおり、新たに全国の小中学校、高等学校、百五十四校にスクールカウンセラーを配置しておりますけれども、各県平均三人ということなので、残念ながら世田谷区については現在配置されておりません。しかし、新聞報道等によりますと、文部省としてもさらに拡大する方向であるというふうに伝えられておりますので、今後、世田谷区の実情に合った対応を検討してまいりたいと考えております。 　また、不登校児童生徒に対して自己存在感を持たせ、学校の中で活躍できる場を用意するという意味で、部活動や学校行事の意義は大変大きいと考えております。しかしながら、お話のとおり、学校の小規模化ですとか、五日制の実施で、部活動、連合運動会、音楽会、そのほか学校行事等が、例えば指導できる先生が少なくなっている、あるいは制約を受けるというような形でさまざまな影響が出ております。しかしながら、部活動、学校行事の重要性を考えますと、今後、むしろ充実できる方向で何かいろいろな対策を考えていきたい。部活動の、あるいはその学校行事の今後の運営のあり方を検討することは、教育委員会としても大変重要な課題だというふうに考えております。 　以上でございます。 ◎浜田　教育総務部長　阪神大震災にかかわりまして、震災に関する校舎の安全性について四点ほどご質問がございました。 　まず最初に、阪神・淡路大震災におきます学校施設の被害状況、あるいは避難場所として有効だったかという点でございますが、学校施設の被害状況につきましては、文部省、都などの調査によりますと、地域としては神戸市、西宮など、六市二町にまたがっておりますが、公立校が七百二十五校ございまして、被害状況としては、校舎全壊が二、校舎全焼が一、校舎半壊が四、柱の被害が大きかったもの三十九、校舎陥没四、その他被害の大きい学校十六校で、合計で六十六校となっております。このようにかなり被害が出ておりますが、学校全体から見れば、防災拠点として有効に機能したと判断しております。 　それから次に、既存校舎の耐震診断、あるいは安全性についてご質問がございました。教育委員会でも、学校施設につきまして、過去に十六校の校舎の補強をしております。これにつきましては、五十六年の新しい耐震基準がございますけれども、これに基づいた補強をしておりますので、安全性は確保しているというふうに判断をしております。 　それから、ご指摘のように、建設省では古い基準で建築された学校とか病院などにつきまして、建物の耐震診断を義務づけるという法律を制定するというふうに聞いておりますが、この点も踏まえまして、当区では今回の補正予算でも、学校につきまして十校、それから区外の二施設の耐震診断を計上しておりますけれども、今後も引き続き計画的に学校施設の耐震性を確保していきたいというふうに考えております。 　それから、このたび完成しました中町小学校・玉川中学校の校舎の安全性でございますが、これにつきましては構造耐力二五％増しにしておりまして、耐震性の確保は行われているというふうに考えております。 　それから、今後の改築の問題でございますけれども、確かに今、学校改築計画はおくれておりますけれども、震災対策上からも非常に大事な施設だと思っておりますので、これにつきましても徐々に整備を進めていきたい、こんなふうに考えております。 　以上でございます。 ◎谷田部　建設部長　地域防災の件でお話を伺いまして、地元の皆さんを初め、防災関係機関ですとか、警察の協力を得て、ハードとソフトの両面の課題に取り組んでいかなければならないと強く感じた次第でございます。これからも地域防災のために頑張ってまいりたいと考えております。 　以上です。 ◆三十一番（山内彰　議員）　終わります。 ○鈴木昌二　議長　以上で山内彰議員の質問は終わりました。 　これで一般質問は終了いたしました。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　これより日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。 　〔関次長朗読〕 　日程第一　請願の付託 ○鈴木昌二　議長　受理いたしました請願は、請願文書表に掲げましたとおり、それぞれの所管委員会に付託いたします。 ─────────────────────── ○鈴木昌二　議長　以上をもちまして本日の日程はすべて終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後六時十一分散会...